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外国人住民の住民基本台帳制度

2021.03.21

住民基本台帳は、日本に在住する人の氏名や生年月日などの個人情報をまとめたものです。もともとは日本国籍のある人のために編成された台帳ですが、現在は国内に在住する外国人も記載されることになりました。

そこで今回は「そもそも住民基本台帳とは」と「市区町村をまたぐ引越しをした後の手続き」の2点をご紹介しましょう。外国人技能実習生であっても住民基本台帳に記載があれば、引っ越し時に手続きが必要になります。

住人それぞれの基本情報をまとめた台帳

住民基本台帳とは、もともと役所での事務処理をスピードアップするためにその地区の住人それぞれの基本情報をまとめたものです。

技能実習生を含む日本在住の外国人に関しては、平成24年7月から「住民基本台帳法」が適用されることになりました。それまでは日本に住む外国人には住民票が作られず、住民基本台帳に記載もされていませんでした。

ちなみに住民票が作成されるのは、在留カードが交付される「中・長期的在留者」です。技能実習生や留学生、企業で働く在留資格「特定活動」のひとや、日本人の配偶者などが含まれます。そして住民票のある外国人はマイナンバーカードの申請ができます。もちろん技能実習生もマイナンバーカードを作れます。

別の市区町村へ引越しでは転出・転入手続きが必要

技能実習生が住民基本台帳に記載されるようになったということは、別の市区町村へ引越しをする場合には手続きが必要になるということです。同一市内への引越しなら「転居の届出」だけですみますが、別の市区町村へ引っ越すときには「転出」「転入」の手続きが必要になります。

転出の場合は旧居のある市区町村役場から「転出証明書」を交付してもらい、新居のある市区町村役場へ提出してから「転入」の手続きをします。届け出の時には在留カードや外国人登録証明書などを持参しましょう。

現在のコロナ禍において、技能実習生も別職種への転職が可能になっています。転職にともない、住む場所が変わるケースも出てきますので、転出・転入の手続きは忘れないようにやりましょう。

住民基本台帳に記載=日本での基本的な行政サービスを受けられること

技能実習生が住民基本台帳に記載されること=日本での基本的な行政サービスを受けられるということです。日本入国後の手続きや滞在中の引越し時の手続きなど、やり忘れのないように監理団体および実習企業もサポートしていきましょう。