TITP'S

人手不足解消を
支援する無料ツール

TITP'S

監理団体に必要とされる財政的基盤

2021.03.19

海外からやってくる技能実習生は「監理団体」の支援を受けて、日本での実習をおこないます。この監理団体には「健全な財政的基盤」が必要だとされています。

ここでは監理団体に求められる「健全な財政基盤とはどういうことか」という点と、「健全な財政基盤を作り出す方法」をご紹介いたします。非営利団体である監理団体には良好な財政基盤が不可欠だとされているのです。

欠損金がないこと、債務超過があるとしても改善の見通しがあること

技能実習生の監理団体には、非営利団体として「健全な財政基盤をベースに団体が運営できている」ことが求められます。そのため直近の財務データにおいて、債務超過になっていないことが必要です。

監理団体になるための申請書類では一定の財政基盤を所有しており、年度末には欠損金がないこと、債務超過があるとしても改善の見通しがあることを証明できなければなりません。監理団体の許可申請時には財務諸表を厚生労働省に提出するため、欠損金や債務超過の有無についてはその段階で総合的にチェックされます。

監理団体として許可を受けた後も、有効期間である3年が過ぎるころには「有効期間の更新手続き」が必要です。更新手続き時にはあらためて財務諸表を提出することになりますから、継続して健全な財政基盤が維持せねばなりません。

債務超過が改善するという見込みが重要

では、もし監理団体の許可申請時に期末時の債務超過がある場合はどうしたらいいのでしょうか。

この場合、増資や団体としての事業から収益が上がる見込みがあればプラス要素として勘案されます。
監理団体においては、実習実施者から監理費を徴収することで費用をまかなうことになっています。ただし監理費は実費を超えてはいけないと規定されていますから、実習生の受け入れ事業から利益を上げることは難しいでしょう。

そのため債務超過におちいる可能性はゼロではありませんが、監理団体の多くは事業協同組合ですから、共同購買事業や組合費などの収入があるはずです。実習生一人当たりの監理費+そのほかの収益の合計で、債務超過が改善するという見込みがあればいいのです。

公的資格を所有する第三者から企業評価を受ける

非営利団体である技能実習生の監理団体。経済基盤が健全である必要はありますが、直近期末において債務超過となっていても、公的資格を所有する第三者から企業評価を受けて改善の見込みがあればいいのです。

財務諸表には中小企業診断士や公認会計士などの有資格者からの「改善見通し評価」の書面を添付して、申請しましょう。今後債務超過が解消されることが確実であれば更新申請が許可される可能性が高くなるのです。