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技能実習3号受け入れには、優良な監理団体が必要

2021.02.21

外国人技能実習生には多数の職種があります。ほとんどの職種では1~3年の実習が修了した段階で技能実習3号へ移行することが出来ます。
しかし3号実習生を受け入れるには、「優良な監理団体」による監理が必要です。

ここでは3号実習生を受け入れられる「一般監理事業」のご紹介と「優良な実習実施者の認定」についてご説明しましょう。3号実習生を受け入れるには、一般監理事業ができる監理団体が必要なのです。

3号受け入れには「一般監理事業」ができる監理団体を

技能実習生をサポートする監理団体には2種類があります。ひとつは1~3年の実習生である1号・2号を監理する「特定監理事業」で、もうひとつは2号終了→3号実習生までを監理できる「一般監理事業」です。

3号実習生は実習を始めて4~5年になるので、一般監理事業の監理団体なら1~5年の技能実習すべてを監理することが出来ます。一方の特定監理事業では3年の2号実習が修了した後は、監理ができないため注意が必要。5年間の技能実習生を希望している受け入れ企業は「一般監理事業」ができる監理団体を探しましょう。

監理団体として「一般監理事業の認定」を受けるには厳しい基準をクリアせねばならず、監理団体としての能力が高くなければなりません。それだけ信用ができる監理団体だといえましょう。

優良な実習実施者への拡充措置

一般監理事業ができる「優良な実習実施者」の認定を受けている監理団体には、さまざまな利点があります。大きなものは技能実習生の受け入れ枠の拡大です。
1年目の1号実習生は基本人数枠の2倍を受け入れられますし、2号なら基本人数枠の4倍。実習4~5年の3号なら基本人数枠の6倍の人数を受け入れられます。

ただし3号実習生の人数に関しては、常勤職員の総数の3倍を超えてはならない、という上限はあります。現実的に考えて、技能実習生が常勤職員の3倍を超えることはないですから、上限を気にする必要はほとんどないでしょう。

優良な監理団体なら特定監理事業を行う団体よりもかなり大勢の技能実習生を受け入れ、管理する事が可能になります。

技能実習の成果は、監理団体しだい

監理団体の役割とは、技能実習生の受け入れから始まり、日本での実習活動が無事に終了するまで支援することです。実習生だけでなく受け入れ企業へのサポートも同時に行う非営利団体ですから、監理団体の選び方次第で、技能実習がうまくいくかどうかが決まるという点もあります。

技能実習生を受け入れようという場合は、監理団体の選定から始めましょう。