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実習継続できない技能実習生 雇用保険の給付条件

2021.01.30

外国人技能実習生の目的は日本でさまざまな技能を習得し、母国でその技術を生かせる仕事に就くことです。

しかし実習生は、実習先の企業と雇用契約を結んでいる労働者でもあります。そのため、技能実習の継続が出来なくなった場合=働けなくなった場合には、法律上さまざまな保護がされています。

ここでは技能実習生が利用できる「雇用保険の給付」についてご紹介しましょう。
所定の条件を満たしていれば、技能実習生も雇用保険の給付対象になるのです。

どの職種の技能実習生も雇用保険の給付対象になりうる

日本における技能実習生の立ち位置は非常に微妙で、実習生でありながら雇用契約を結んでいる「労働者」です。そのため新型コロナウイルスの感染拡大やほかの理由で実習先企業がやむなく休業する場合は「雇用保険の給付金」が受け取れます。

これは労働者が失業した場合、次の仕事が見つかるまでの間、生活の安定を図るために必要なお金を給付する制度です。

技能実習生であっても、実習先の企業との間で雇用契約を結んでいる以上、日本人の労働者と変わりがありません。日本の労働関係法令にのっとって保護される対象であるため、雇用保険の給付を受けることができるのです。
ただし、どの技能実習生も実習先の休業やそのほかの理由による解雇で給付が受けられるわけではありません。給付対象になるには、所定の条件を満たしている必要があります。

雇用保険の給付対象条件3点

給付を受けられる対象の実習生は、以下のとおりです。

①技能実習の途中で解雇され、次の実習先を探している途中である
②技能実習は終了しているが、母国で入国制限が行われている理由で帰国できない

③ 1.2のどちらも、在留資格が「技能実習」、「特定活動(就労不可)」及び「短期滞在」である
「短期滞在」の場合は、2020/5/20までに「技能実習」からの在留資格変更許可を受けていること

さらに実習実施者の休業や倒産などが理由で解雇された場合は、離職の日以前1年間に、雇用保険の被保険者だった期間が「通算して6ヶ月以上ある」ことも条件です。
加入期間などの条件は日本人労働者にも同じ条件が当てはまります。海外からの技能実習生だけに必要な条件ではありません。

監理団体から、技能実習生に確認を促す

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、解雇・失業している技能実習生は今も増加しつつあります。しかし自分が雇用保険の受給対象になっていることを知らない実習生もすくなくありません。日本での雇用契約が一定期間経過している場合は、雇用保険の給付に該当していないか、監理団体から実習生に確認してみるといいでしょう。

なお、この給付は在留資格が「特定活動(就労不可)」の実習生も対象になります。母国への帰国が伸びて、在留資格が変更になっている実習生も対象でないか、調べてみる必要があるでしょう。