TITP'S

人手不足解消を
支援する無料ツール

TITP'S

技能実習生のコロナウイルス感染と労災保険の給付

2020.12.25

いまだに感染収束の予測がつかない新型コロナウイルス。日本に来ている技能実習生にも、当然、感染する可能性があります。

ここでは技能実習生が新型コロナウイルスに感染した場合の対応を「労災保険給付の対象」「労災請求の具体例」「技能実習終了後の医療保険の種類」の3点からご説明しましょう。
外国人技能実習生でも雇用契約のある労働者の場合は、労災保険の給付対象になる可能性があるのです。

労働環境下でのコロナ感染は労災になる可能性がある

企業と雇用関係にある労働者が新型コロナウイルスに感染すると、ケースによっては労災保険の対象になります。
ちなみに、感染経路が「業務に起因する」と判断されるのは、主に以下の3点です。

1.同じ労働環境において、複数の感染者が確認されている場合
2.多数の顧客と接触する機会が多い労働環境の場合
3.感染経路が不明であっても、感染リスクが高い労働環境の場合
4.上記に加えて、業務外で感染した可能性が低いとみなされる場合

もちろん、上記に該当すると思われるケースであっても必ず労災保険の給付対象になるとは限りません。
監理団体および実習受け入れ企業におかれては申請前に管轄の労働基準監督署に相談し、確認をするといいでしょう。

労災認定されたケース2件

では、具体的にどのようなケースが業務中の新型コロナウイルス感染と認められるのでしょうか。
ここでは事例を2例上げましょう。あくまでも例ですが、参考になさってください。

1.介護職種の技能実習生
介護職種の技能実習生は施設内でのクラスター発生などにより、コロナに感染する可能性があります。
実習先で複数の利用者さんや介護スタッフがコロナに感染している状況下では、濃厚接触者としてPCR検査を受けることもあります。検査後に陽性と判明し、「業務外で感染した可能性が非常に低い」と見なされれば、「業務に起因する感染」となります。これは労災保険の給付対象に該当します。

2.建設職種の技能実習生
建設職種も、人と接触することが多い職種です。事例としては、同僚に感染者が出た場合があります。勤務中に感染者と同じ作業車に乗っていた技能実習生が濃厚接触者に該当。
PCR検査で陽性が分かり、他の感染経路が想定しにくい場合も労災認定されるでしょう。このケースでは労災申請後に、労働基準監督署における調査を経て、給付金の支給が決まりました。

労働環境から考えて労災の申請を検討

労災給付金の支給決定に関しては、労働基準監督署が「労働環境で感染した可能性が非常に高い」「業務外で感染した可能性が非常に低い」の2点から判断することになります。

申請後に必ず支給対象になるとは言えませんが、調査の結果次第では技能実習生も当然、給付対象になりえます。
もし実習生がコロナに感染することがあれば、労働環境から考えて労災の申請を検討しましょう。