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監理団体がおこなう、介護職種の入国後講習

2020.12.23

日本では将来的な介護現場での人手不足をおぎなうため、海外からの人材を積極的に導入しています。
外国人技能実習生を介護職種で受け入れることにしたのも、そのひとつです。

介護職種の技能実習生は、日本に入国した後も管理団体による日本語講習が必要です。

ここでは具体的な「入国後の日本語学習プログラム」のほか、講習内容に含まれる「日本の文化・社会について」の内容もご紹介しましょう。
日本語・文化を理解することで、介護職種の技能実習生はより広範囲に活躍できるはずです。

監理団体が行う入国後講習の標準的な日本語学習プログラム

技能実習生の職種のうち、介護職種はとくに日本語の能力が必要とされる分野です。
そのため実習生は日本に入国した後も、日本語能力を伸ばすために講習を受けることになります。

より効率よく日本語学習を進めるために、入国後講習では実習生を日本語の習得レベルによってクラスわけをするのが推奨されています。
具体的には日本語能力によって「N3取得者」「N4上位者」「N4下位者」というように実習生を分けます。

講習内容は実習生の日本語レベルによって異なります。
日常的な日本語が理解できる「N3取得者」なら、実際の実習先で使う日本語の会話を想定した学習プログラムです。

しかし基本的な日本語の理解にとどまっている「N4上位者」の場合は、日本語の質問に対して正しい返答が出来るというレベルの講習内容から始めます。
最終的には自分と相手の間柄を意識しつつ正しい日本語会話が可能になる状態がゴールです。

入国後講習では日本の生活や慣習の情報提供も

入国後講習では、日本語習得状況がどのレベルの技能実習生であっても、日本での生活についての理解を求めていく必要があります。
外国人である点に十分考慮し、日本の文化や日本の慣習、社会についての基本的な情報提供をしましょう。

ちなみに日本後講習を行う講師としては以下の条件のいずれかを満たすものと決められています。

1.学校教育法に基づく大学または大学院において、日本語教育に関する過程をおさめ、大学または大学院課程を修了した者

入国後講習は単なる日本語教育だけではないことも考慮して、じゅうぶんな日本語研修の経験がある人を選びましょう。

入国後講習では適切なプログラムで学習

技能実習生の入国後講習における日本語学習は、とくに決まった進め方があるわけではありません。
しかし学習時間や学習科目、講習すべき内容については法定で規定されています。実習生それぞれにあった、適切なプログラムに沿って学習を進めていきましょう。