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技能実習制度の基本理念と対象職種

2020.12.22

海外から日本へ技能を学びにやって来る外国人技能実習生。
技能実習生の立場についてはさまざまな意見がありますが、政府における基本理念は「技能・技術の移転」です。

ここでは「技能実習制度の基本理念」と「対象職種」について、あらためて考えてみましょう。
技能実習生と良好な関係を作り上げるためにも、基本理念をしっかりとおさえておく必要があります。

技能実習制度の基本理念

技能実習の基本理念は、日本でつちかわれた高い技能や技術、知識を、必要としている国へ移転するための人材づくりとされています。

ほかの国や地域での経済発展に役立ててもらうため、技能実習生が各種技術を学んで身につけ、母国へ帰ってもらう事が主目的です。
いわば諸外国の役に立つ人材育成の一環として、技能実習制度を利用してもらうのがねらいです。

そのためには技能の適正な習得、習熟が出来る環境が必要になります。
技能実習制度においては一定の技能実習プログラムを持ち、それに従って人材育成ができる事業所が実習先として認定されます。これは技能実習制度の基本理念である「技術・技能・知識の移転」を重視しているからなのです。

技能実習制度の対象職種

1993年に本格的に導入された技能実習制度は、しだいに職種や受け入れ人数を増やして現在にいたっています。
2020年11月現在で実習が行われている職種は、82職種150作業。

これらの職種は安易に決められたものではなく、以下の2点から選ばれたものです。

1.単純作業・同一の反復作業で習得できるものではないこと
2.技能実習がすすみ、2号実習生、3号実習生になるタイミングで実習の習熟度が認められるものであること

いずれにせよ、技能実習生が実習後に特定の技能を習得できたと認められる職種でなければ、追加職種になりません。
つまり最終的には実習を終えた実習生は母国に帰り、身に着けた技術を母国の発展のために役立ててくれることが想定されているのです。

実習生の受け入れ人数枠は「常勤職員の人数」が基準

技能実習制度は技術の習得が主目的。各事業所に許可される実習生の受け入れ人数枠も、この観点から決められています。
基準となるのは事業所の「常勤職員の人数」です。実習を支援する常勤職員の数が少なければ、十分な指導を行えないとみられ、大勢の実習生を受け入れることは出来ません。

同じ理由から「優良な実習実施者」である、と認められれば受け入れ人数が増加します。
それだけの人数の実習生を指導できるとみなされるからです。

ちなみに、技能実習の4年目・5年目に当たる第3号技能実習生の受け入れが出来るのは、実習実施者と監理団体の両方が「優良認定」を受けている場合です。
技能実習生を育成する環境にあると認められなければ、どれだけ実習生を受け入れたくても条件が揃わないことを覚えておきましょう。