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介護職種の監理団体に関する要件

2020.12.21

日本は世界でも珍しいほどの高齢社会になろうとしています。
将来的には圧倒的な人手不足が想定されており、外国人技能実習生の活躍に期待が集まっています。

ここでは、介護職種の「監理団体に認定されるために必要な要件」を具体的にご紹介しましょう。
介護施設で利用者さんを相手にする職種であるだけに、介護職種の監理団体には厳しい要件が課せられているのです。

介護職種の監理団体に認定されるための要件

介護職種の監理団体には、主に以下の2点の要件を満たさねばなりません。

1. 商工会議所や商工会、中小企業団体、職業訓練法人、公益社団法人など、営利目的ではない団体であること。
さらに商工会議所や中小企業団体の場合は、実習実施者がその団体の組合員や会員である場合に限られます。これは技能実習制度上の規定によります。

2.介護事業の発展に寄与することを目的とする医療、または介護事業者の団体であること

さらに細かい要件として、団体の役職員の中に、介護職として5年以上に経験のある介護福祉士や看護師が所属していることが挙げられます。

介護職種における「優良な監理団体」の要件

介護職種の監理団体については「優良な監理団体」であるという認定を受けているかどうかも重要なポイントです。
監理団体は実習の実施状況の監査やそのほか業務を行う体制がきちんとできているかどうかを厳しくチェックされます。

監理団体の定期監査については、監査の実施方法や手順をきめたマニュアルが策定されていなくてはならず、これまでの技能実習生の技能習得に関する実績も必要です。
技能習得の実績は、「過去3年間の専門級、上級の介護技能実習評価試験の合格率」などを加算して、シビアに点数化されます。

試験の合格率が80%以上の監理団体には20点が与えられ、70%以上80%未なら15点です。
逆に、合格率が50%未満となるとマイナス20点になってしまい、「優良な監理団体」と認定されなくなる可能性もあります。

優良な監理団体には実習生の受け入れ人数枠の拡大もありますから、どうしても合格率を上げる必要があるのです。

介護職種は実習生・監理団体ともに厳しい要件

介護職種は平成29年に追加となった比較的、新しい職種です。
介護職種の監理団体の要件が厳しいのは、技能実習生が実習開始からつねに経験豊富な上司について仕事を学んでいくOJT(On-the-Job Training、オン・ザ・ジョブ・トレーニング)で指導を受ける現場だからです。

介護職種の仕事の厳しさと監理団体に求められる厳しさは、いずれも利用者さんの満足度を高めるために必須のものだという事でしょう。