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技能実習生の職種“宿泊”は、特定技能1号に移行可能

2020.11.24

現在、外国人技能実習生は非常に多様な職種で受け入れられています。
2020年11月現在、82職種150作業があり、その中で「職種・宿泊業」は、技能実習2号への移行対象になっています。
また技能実習2号終了時には「特定技能」へ移行できるようになりました。

そこでここでは、「宿泊業職種の技能実習生が働ける施設」や「特定技能1号に移行後の業務内容」についてご説明します。
今後の人手不足が懸念される宿泊業は、技能実習生の職種の中でも必要とされている職種なのです。

技能実習から特定技能へ移行すれば合計8年

宿泊職種では、2020年2月25日から「技能実習2号の移行対象」に含まれることになりました。これで2号までの技能実習期間3年が、在留期間になります。その後「特定技能1号」に移行すれば、さらに5年間の在留資格が得られます。

つまり宿泊職種の場合、技能実習期間の3年間も含めて、合計8年の日本滞在が可能になります。
しかも特定技能1号に移行する時には、宿泊職種なら無試験でOK。そのため3年間の技能実習を順調にすすめていけば、問題なく8年間の日本在留が決まるのです。

ただし、技能実習中は所定の検定を受験しなければなりません。
日本語の学科試験や専門の検定試験に合格して初めて、「特定技能1号」が得られます。

なお、技能実習後の在留資格「特定技能1号」が適用となる「宿泊業」は、旅館業法に規定する「旅館・ホテル営業」の許可を受けた宿泊施設が対象です。
一般的なホテルや旅館での業務が対象になると考えればいいでしょう。

業務内容は宿泊サービスに関連するもの

ただし、宿泊職種での技能実習後に移行する「特定技能1号」では、従事できる業務にも指定があります。
メインとなるのは、ホテルや旅館のフロント業務、企画や広報、接客、レストランサービスなどです。

通常のホテルや旅館が宿泊サービスとして提供することに関連する業務は「特定技能1号」で行えますし、日本人ホテルスタッフが通常従事するようなベッドメイキングやルームクリーニングなどの業務を行うことは出来ます。
しかしベッドメイキングのみ、清掃作業を専門で行う事は特定技能の職種が別になります。この場合は特定技能「ビルクリーニング」での資格取得になりますので注意が必要です。

特定技能は「正社員・直接雇用」に限定

ちなみに「特定技能1号」で就労する外国人は、雇用形態として「正社員・直接雇用」に限定されます。
派遣会社からの雇用は出来ませんし、待遇面でも日本人スタッフと同じ内容が必要になってきます。

しかし宿泊職種は非常に離職率が高い分野で、日本人スタッフだけでは今後は人手が足りなくなると推測されています。
技能実習から特定技能へ移行した外国人労働者の存在は、非常に大きくなっていくものと思われます。