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コロナ禍における技能実習生と在留資格“特定活動”

2020.11.23

新型コロナウイルスの感染が拡大したのを受け、日本滞在中の外国人技能実習生の在留資格にも大きな変更が見られました。
たとえば在留資格「特定活動」はコロナ禍で母国へ帰国できない技能実習生に与えられている資格です。

ここでは2020年11月現在、技能実習生に付与されている「特定活動」について説明しましょう。
本来は技能実習生の在留資格として利用されるべき資格ではないのですが、現在のコロナ禍においては特例的に使用されているものです。

「特定活動」の在留期間は最大1年間、就労可

在留資格「特定活動」とは、ほかの在留資格に該当しない活動のために法務大臣が外国人それぞれに活動を指定する在留資格です。
本来は個々に活動が指定される資格で、就労の可否や日本での在留資格は法務大臣が指定する活動の内容によってことなります。

しかしコロナ禍の現在、技能実習生に付与されている「特定活動」の在留期間は最大1年間と決まっていますし、就労ももちろん可です。

また従来は、在留資格「特定活動」が付与される前と同一業務での就労という条件がありましたが、現在は「従前と同一の業務に関連する業務」なら就労が許可されています。
仕事や職場が少なくなったコロナ禍において、技能実習生の就労先が見つかりにくいことを考慮し、このような変更が行われているのです。

「特定活動」の期間中に、「特定技能」の試験

この特例的な在留資格「特定活動(1年・就労可)」は、すでに技能実習が修了しているにもかかわらず、コロナ禍のために母国への帰国が困難になった技能実習生にも付与されています。
「特定活動」を付与される場合は、職種も特定技能制度14分野のなかの職種なら、それまでの実習職種と異なる職種でも働くことができます。

また1年間の「特定活動」の期間中に、「特定技能」の試験を受けて合格すれば、在留資格は「特定技能」に切り替わります。
「特定技能1号」になると通算で5年の在留資格があり、技能実習の最長5年間と合算すると合計10年の日本滞在が認められることになります。

「特定活動」のあと「特定技能」への移行

新型コロナウイルスはワクチンの開発が進んでいるとはいえ、国内の感染者も増えており、終息の見通しが立っているとは言えません。
海外からの技能実習生も職種を問わず日本への入国が依然として厳しく、技能実習生の新規受け入れを待っていた実習企業にとっては深刻な人手不足が起きています。

現在、日本国内にいる技能実習生に在留資格「特定活動」を付与してそのあと「特定技能」への移行を促す背景には、コロナ禍での就労期間延長を望む現場の声も反映されているのです。