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監理団体を変更する場合は、当事者間における同意が必要

2020.11.22

外国人技能実習生は、母国にある「送り出し機関」と日本国内の「監理団体」のあっせんをうけて、日本での技能実習を行います。
この送り出し機関と日本の監理団体は協力し合って技能実習生の実習を支援するものと決まっているのですが、最近、日本における監理団体が母国にある送り出し機関の同意なしで変更されることが続きました。

実は監理団体の変更については、実習生本人のほか実習実施者や送り出し機関との合意が必要なのです。

実習中は送り出し機関・監理団体が支援

監理団体は日本での実習先を紹介する「職業紹介事業」を行っている団体です。

技能実習生は日本の実習実施者と雇用契約を結び、技能実習が始まります。
実習中は日本国内における監理団体が実習生の支援をし、同時に海外にある送り出し機関も、技能実習生に対する支援業務を継続しているのです。

日本での管理団体の変更に関しては以下の5者の同意を得ることが望ましいとされています。

1.技能実習生
2.実習実施者
3.新しい監理団体
4.旧の監理団体
5.送り出し機関

ちなみに、「実習実施者を変更」する場合には、上記の「2.実習実施者」の代わりに「監理団体」を含めた5社の同意を得るのが望ましいとされています。

しかし最近、上記5者のうち海外にある「送り出し機関」に連絡・同意を得ずに日本国内の監理団体を変更する事態が相次ぎ、トラブルになっています。
外国人技能実習機構(OTIT)は、令和2年10月15日づけで、実習実施者及び管理団体向けにあらためて「監理団体変更の同意」について周知するよう促しています。

国によっては送り出し機関の保護・支援をしないと罰則があることも

海外の送り出し機関は、日本での技能実習先をあっせんしているだけでなく、技能実習生に対する支援業務を日本への入国後も継続するところです。
ですから事前の同意なく監理団体が変更されると、共同で実習生に対する支援を行うのが難しくなり、十分なサポートができない事態が起きるのです。

ちなみに、送り出し機関が技能実習生に対して行うべき支援については、国ごとに国内法が異なります。
国によっては技能実習生が帰国するまでの間、出国時の送り出し機関が実習生の保護及び支援をするものと、義務付けているところもあります。

義務が履行されなかった場合は罰則が適用されることもありますので、日本国内の監理団体および実習先の変更に関しては、海外の送り出し機関との合意を必ず得るようにしましょう。

監理団体変更の場合は国内外の関係者の合意を得て

技能実習生の監理団体変更は、日本国内の関係者だけは合意できるものではありません。
実習生本人はもちろん、国内・海外の関係者を含めて合意に至る必要があります。
監理団体変更時には注意をしましょう。