TITP'S

人手不足解消を
支援する無料ツール

TITP'S

介護職種における技能実習生のメリットは、“長期雇用”

2020.10.14

介護職種における技能実習生のメリットは、“長期雇用”

日本はこれから超高齢社会になります。介護の担い手はどれだけいても十分ではありません。
しかし日本人の介護職は不足するばかりのため、外国人技能実習生に大きな期待が寄せられています。

技能実習の職種・介護では、技能実習+特定技能1号の合計で、最長10年間の日本滞在が認められています。
「長期にわたる雇用」が見込めるのが、技能実習生のメリットです。

合計で10年間、日本で働ける

介護の現場には、すでにEPA(経済連携協定)による外国人介護職が実務に当たっています。
それらEPAの外国人と技能実習生のあいだの大きな違いは、実習生は「最長5年」という長期間の雇用が確保される点です。

EPAで入国している外国介護職は日本に入国後4年めに「介護福祉士」という国家資格の試験に合格しなければなりません。
国家資格を取得すれば半永久的に日本で働けますが、不合格の場合は帰国することになります。

技能実習生の場合は、最長5年までの実習期間があります。
さらに実習終了後に「特定技能1号」に移行すれば、もう5年間の日本滞在が認められます。

そして技能実習生は3年目の技能実習2号までの試験に合格していれば、特定技能1号に無試験で移行することができます。
だから最長で10年間の滞在が可能なるのです。

長期の業務経験で、外国人介護職を育てるのが目的

日本では今後、介護職が約30万人も不足するといわれています。
足りない人手をカバーするために、海外からの人材を導入したり介護福祉士などの資格を持っているにもかかわらず現在は介護の現場から離れている人を呼び戻したりするしかありません。

介護の職種が技能実習制度に含まれたのは、今から中・長期的な視点に立って、長いあいだ日本で働ける外国人介護職を育てるという目的もあります。

介護職というのは高齢の利用者さんと接する仕事です。
仕事をおぼえるにも時間がかかりますし、日本語でのコミュニケーション能力も必要です。

技能実習生のように日本で一定の業務経験を積み、日本の介護のやり方を学んだ外国人介護職は今後の介護現場で大きな役割を果たすことを期待されています。
技能実習+特定技能での、合計10年の日本滞在は介護職の育成機関も含めての話なのです。

技能実習生は、日本の産業をになう一部

かつて、日本は外国人労働者の導入に積極的ではないと言われた時期もあります。
しかし日本での人材不足が顕著になるにしたがい、日本人だけでは経済や国民の生活を支えきれないことが分かってきました。
農業や漁業の分野ではつねに人手が足りていませんし、介護職種は今後さらに人手不足が深刻化していきます。

長期の雇用が確保できる技能実習生は、今後、日本の産業をになっていく一部となると見られているのです。