TITP'S

人手不足解消を
支援する無料ツール

TITP'S

全世界からの入国緩和、実習生の入国もこれから

2020.10.12

全世界からの入国緩和、実習生の入国もこれから

新型コロナウイルスの感染はとまりませんが、いよいよ、日本でも本格的な入国緩和が検討されはじめました。
政府はすでにシンガポールやベトナムなどごく一部の国を対象にして制限緩和にふみきっており、そこからさらにもう一歩踏み込んだ緩和に進む見通しです。
全世界を対象とした制限緩和が進めば、技能実習生の入国もいよいよ具体的になってきました。

留学生および技能実習生に対する制限緩和の見込み

日本ではこれまで、新型コロナウイルスの水際対策として大幅な入国制限が行ってきました。
そのため外国人技能実習生を含む多くの人々が日本に入国できないという状況が続いています。

しかし現在の世界経済はグローバル化が大きく進んでいて、海外とのモノ・人の往来がなければビジネスが進まない状態です。
日本経済への本格的な支援策の一つとして、政府は10月1日から、日本への入国制限の緩和を導入しはじめました。

日本人の海外出張者などを対象にした「入国後14日間の待機措置の免除」が検討されはじめ、海外出張のハードルが下がることも期待されています。
また今後は留学生および技能実習生に対する制限が緩和されて、本格的な海外との往来復活が見込まれている状況です。

日本入国に関係するハードルが下がれば、母国で待機している新しい技能実習生の入国も、次第に始まっていくでしょう。
しかし、大多数の技能実習生が一気に日本へ入国できるか。
「今すぐ入国OK」といかない点も、あるようです。

「入国制限の緩和」に向けて、今後の課題と期待

技能実習生が以前のようにスムーズに来日するためには、以下の3点がクリアされなくてはなりません。

1.日本への入国人数の制限が撤廃
2.入国後14日間の待機措置がなくなる
3.定期航空便が復活し、移動コストが元に戻る

入国制限が緩和されつつあるとはいえ当面のあいだは入国人数が制限されます。
また海外からの技能実習生は入国後14日間の待機措置免除の対象になっていませんので、待機期間中の滞在先をどうするかという問題があります。

さらに来日に必要な航空券の値上がりが大きな問題です。
現在は世界的に見ても航空便の数が激減しており、それにともなって移動コストが増大。
入国後の待機措置にかかわるコスト、航空券のコストなど技能実習生が日本へ入国するときに必要な金額が上がっているのです。

これは実習生・監理団体・受け入れ企業のぜんぶにとって、大きな痛手となります。

とはいえ入国コストに関しては、いずれ以前の金額に落ちつくとみられています。
入国制限が緩和されるにつれて待機措置が撤廃され、国際線が従来どおりに復活すれば以前とは変わらなくなるからです。

7月末以降、ベトナムやミャンマーなどと日本の間では入国制限が緩和されています。
技能実習生を受け入れるための道は、少しずつですが着実に広がりつつあると言ってもいいでしょう。
今後、よりいっそうの制限緩和が進むことが期待されます。