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入国者の14日間の待機措置、条件付きで免除の方向へ

2020.10.11

入国者の14日間の待機措置、条件付きで免除の方向へ

新型コロナウイルス感染防止のため、技能実習生をふくむ外国人の日本入国は大きく制限されてきました。
しかし10月に入ってから、政府はしだいに制限緩和に向けて動き始めています。

今後の入国制限緩和に向けて、まずは「入国後の14日間の待機措置」の見直しが発表されました。
訪日を待っている外国人技能実習生たち、監理団体、受入れ企業にとっては朗報になりそうです。

海外出張後の14日間待機の免除を検討

これまでは海外に滞在していたひとが日本へ入国する場合、たとえ日本人であっても帰国後14日間の待機措置が義務づけられてきました。
しかし仕事で海外へ出たあと、14日間も出社できないようでは海外出張をする意味がない……という意見も多く、日本の経済活動を再開するうえで大きな障害となっていました。

そこで政府は経済の活性化を後押しする意味で、待機措置の免除を検討することを発表。
今のところ、10月中には「導入するかどうかの決定」がされる見込みです。

現状では、措置免除の対象になるのはビジネス目的で海外出張をしていた日本人および在留資格をもつ外国人です。
さらに入国前に検査を受けて陰性を証明されてからの入国など、一定の条件を満たしていることも前提となります。
どんなケースでも14日間の待機措置が免除されるわけではありませんが、入国制限の緩和に向けての大きな一歩になることは間違いありません。

「入国制限の緩和」に向けて大きく前進

では、待機措置の免除条件とは何でしょうか。現在は、主に以下の3点が挙げられています。

1.入国後14日間は、自宅と勤務先との移動だけが許可される
2.入国後14日間は、移動に際して公共交通機関を利用しない
3.入国後14日間の訪問予定先などを記載した「活動計画書」を提出する

また待機措置免除が始まっても、当面の間は日本への入国者数は制限されます。
そのため条件をすべてクリアした対象者であっても、全員がすぐに14日間の待機措置が免除されることにはなりません。

技能実習生の来日が以前のようになるにはもう少し時間がかかりそうですが、「入国制限の緩和」という点から言えば、大きく前進する見込みが出てきました。

広い意味での「経済活動の支援」

さらに、海外での技能実習生面接をおこなっている監理団体にも明るいニュースがきました。
政府が日本人に向けて出している「感染症危険情報」についても、一部の国の危険度レベル引き下げが検討されています。
現在は159の国や地域が対象となっている「渡航中止勧告(レベル3)」を「不要不急の渡航自粛(レベル2)」へ変更される可能性が出てきたのです。

日本政府は広い意味での「経済活動の支援」に大きく舵を切ろうとしています。
ビジネスに関する海外との往来が広がれば、先の見通しが明るくなりそうです。