TITP'S

人手不足解消を
支援する無料ツール

TITP'S

監理団体による技能実習生の転職サポート:茨城県

2020.10.10

監理団体による技能実習生の転職サポート:茨城県

新型コロナウイルスの感染拡大のため、日本へやってくる予定の外国人技能実習生が入国できない状態が続いています。
そんななか日本各地では、監理団体による「技能実習生の転職支援」の動きも活発化しつつあります。

コロナ禍での特別措置で技能実習生が他業種に転職できるようになり、そのメリットを生かした転職支援が続いているのです。

監理団体による「宿泊→農業」への転職支援

茨城県のある監理団体では、受け入れ企業の事情で雇用継続ができなくなった実習生を異業種へ紹介する支援を始めました。
その結果、茨城県内の技能実習生のうち「職種:宿泊」で入国してホテルで実習をおこなっていた実習生を「職種:農業」へ転職させることに成功しています。

実は茨城県は、日本でも有数の農業県。
長年にわたり深刻な人手不足に悩んできた農家も多く、これまでにも海外からの技能実習生を数多く受け入れてきました。

しかし新型コロナウイルスの影響で新しい技能実習生が入国できなくなり、これまでのように実習生の入れ替わりができないという危機的な状況が発生しました。
そこで監理団体が、受け入れ先のホテルが休業してしまった実習生を農家に紹介するという支援をスタートさせたのです。

コロナ禍の特別措置で別職種への転職が可能に

本来の技能実習制度では、実習生は日本入国前に決めた職種・実習先でしか働くことができません。
これは計画的に技能実習を進めるための制度で、ひとつの職場で必要な技能をひとつずつ身につけて、最終的な実習終了時には一定の技能を持って母国に帰ることになっています。

しかしコロナ禍においては実習先が休業になることもあり、また「宿泊職種」のように、ある分野全体が大きなダメージを受けてしまって実習生の同業種内転職ができない事態も起きています。
そのため特別措置として「宿泊→農業」のように、まったく異なる職種への転職が可能になっているのです。

茨城県のように実習継続が不可能になった技能実習生をほかの職種へ紹介することは全国各地の監理団体が始めており、実習生が新しい職種で雇用されるケースが増えています。

コロナ収束まで実習生と受け入れ企業とのマッチング支援

技能実習生にとっては、本来の実習職種と大きく違う異業種への転職は勇気のいる決断です。
しかしコロナ禍においてはいったん休業した実習先が事業を再開するめどが立たないことがあります。

コロナが理由で実習継続が困難となり、異業種への転職を希望する実習生はたくさんいます。
茨城県の監理団体ではこれからも転職希望の実習生と実習生を希望する受け入れ企業とのマッチングを続け、コロナ収束まで実習生と受け入れ企業の支援を続けていく予定です。