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海外からの技能実習生、介護職種になじめるか

2020.09.10

日本では新型コロナウイルスの感染のため海外からやってくるはずの技能実習生が入国できず、実習が終了した実習生が帰国できない事態が続いています。

そんななか、政府は帰国困難な実習生の雇用確保のため異業種への転職もOKと大きく方向転換。
特に人手の足りない「介護職種」への就労を期待して実習生と職場のマッチングをすすめています。

依然、人手不足が解消しない介護現場で、外国人技能実習生は仕事と職場になじめるでしょうか。

介護現場からは切実な人手不足の声

長期的な人手不足に悩む介護現場からは、海外からの技能実習生を待ち望む声があります。

たとえば
「日本の介護現場で通用する技術があり、意欲があるなら、どの国の実習生でも来てほしい」
「スタッフがふえれば、より高いレベルの介護サービスを提供できる。国籍は関係ない」
「今は日本のあらゆる現場に外国人がいる。介護職だけいないのはおかしい」

などです。
また日本に住む外国人の増加とともに外国人利用者も増加している点も、海外の技能実習生を待ち望む理由になっています。

介護職種だからこそ不安という意見

逆に、介護職種だからこそ不安だという意見もあります。
たとえば介護や医療の現場で主におこなわれる人材育成方法「OJT(On The Job Training)」は、新人が先輩の実務について仕事を覚える方法です。
どうしても高度な日本語能力が必要になり、言語の壁がクローズアップされてきます。

「日本人スタッフにはない言語学習の壁があり、意思疎通に時間がかかるためOJTが長期化する。教える方も疲弊する」
また地域性の問題として
「施設スタッフとしては問題がないが、将来的に訪問介護がOKとなった時に利用者さん、ご家族の理解が得られるか不明」
という声も上がります。

技能実習生については、介護現場もさまざまな不安を感じながら手探りで進めていくことになるようです。

介護職種の実習生は未来の日本の介護をになうマンパワー

日本は現在、超高齢社会を迎えています。
自宅で生活するにせよ、各種の高齢者施設に住むにせよ、介護のマンパワーは欠かせません。
しかし日本人の介護職だけでは足りないため、多くの外国人労働力に助けられているのが実情です。

将来やってくる超超高齢化社会を考えれば、日本は今後、とくに介護職種の技能実習生育成に力を入れる必要があります。
政府の狙う「技能実習→特定技能」で長期間にわたって日本で働いてもらうには、最初の受け入れ段階である技能実習制度の重要性がより高まるでしょう。