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帰国困難な技能実習生、「特定活動から特定技能」へ移行

2020.09.6

帰国困難な技能実習生、「特定活動から特定技能」へ移行

2020年の春から日本でも本格的に新型コロナウイルスの感染が広がりました。
それにつれて世界各国で人の移動を制限され、外国人技能実習生が母国へ戻れない事態になっています。

ここでは帰国困難な技能実習生の為の特例措置「特定活動」および「特定技能への移行」についてご紹介しましょう。
帰国のめどが立たない技能実習生は、職種を変更して日本で帰国を待つことになります。

帰国困難な実習修了生は、在留資格「特定活動」へ

新型コロナの感染拡大を受けて急増した「実習が終了しても母国へ帰れない!」という技能実習生。
日本政府は帰国困難な技能実習生に対し、コロナ禍の特例措置として在留資格「特定活動」で実習終了後も日本に滞在し続けられるようにしました。

「特定活動」では、日本入国前に決めていた実習職種以外の職種でも働けるのが大きなメリット。
もちろん従来と同じ職種で新しい雇用先が見つかればいいのですが、今後は異業種への転職もOKになります。
異業種・異職種を雇用先の候補に入れる事によって、技能実習生がコロナ禍の厳しい経済下においても職場を確保できる可能性は高くなるでしょう。

従来の実習職種にかかわらず、異職種への転職OK

新しい在留資格「特定活動」では、転職策として人手不足が深刻化している職種、農業・漁業・介護・建設など14業種が挙げられています。
これまでの実習職種とは別職種であっても、雇用先を確保できれば在留資格「特定活動」が付与されるのです。

ここで覚えておきたいのが、在留資格「特定活動」の1年間は、在留資格「特定技能」へ移行が前提となっていること。

「特定技能」に移行するためには、より高い日本語能力が必須です。
そのため日本政府は「特定活動の1年間では、特定技能資格で要求される日本語レベルに達しない実習修了生がいるかもしれない」ケースも考えています。
今後は「特定活動」の期間が1年より長くなる可能性もあります。

監理団体も新しい雇用先確保を支援

2020年8月現在で、技能実習が終了したにもかかわらず母国へ戻れない帰国困難者は2万人を超えると言われます。

外国人労働者は、日本において今後どうしても必要になる人材。
コロナ禍における技能実習生の待遇および職場確保、在留資格「特定活動から特定技能」への移行は、将来の日本経済と大きくかかわってくるポイントです。

監理団体としては、帰国困難な技能実習生が特例措置「特定活動」を利用して従来の実習職種にかかわらず、新しい雇用先を確保できるようサポートしていく必要があります。