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技能実習生なしで、日本の介護は生き残れるか

2020.08.13

技能実習生なしで、日本の介護は生き残れるか

新型コロナウイルスの特徴として70歳代以上の高齢者と基礎疾患のある人は、死亡リスクが高いことが分かっています。
そのため超高齢社会となりつつある日本では、介護施設など高齢者の多い場所での感染防止策が大きな課題ですが、逆に現場の人手不足が浮き彫りになってきました。

ここではコロナ禍においてますます深刻になってきた日本の介護現場と、海外からの外国人技能実習生について考えてみましょう。
今後の日本の介護は、技能実習生なしでは成り立たないほどに人手が足りていないのです。

圧倒的に足りない介護の人手

日本では、2008年を境に総人口はゆるやかに減少しています。生まれる子供が少ないということは、それだけ社会における高齢者の割合が上がっていくことを意味します。
ある推測によれば、2025年になった時点で日本の65歳以上の高齢者比率は、なんと30%にのぼると言われています。
10人のうち3人が65歳以上という社会が、もはや眼前に来ているのです。

超高齢社会にとって、生活の支援をしてくれる介護の担い手は欠かせないもの。
しかし日本国内では介護の人材が絶対的に不足しており、需要と供給のバランスがとれないまま一層の高齢化に向かっています。
介護職不足に対応するカギとして期待されているのが、介護職種の技能実習生なのです。

すでに多くの介護現場に外国人が参入

現在、すでに介護の現場には多数の外国人が参入しています。
「特定技能」という日本に最長5年間いられる在留資格などで就労している外国人です。

具体的にどんな場所で勤務しているのかというと、

1.デイサービス
2.介護付き有料老人ホーム
3.特別養護老人ホーム
4.老人保健施設
5.病院
6.グループホーム

などです。
もはやほぼすべての種類の高齢者の介護現場に、外国人が参入していると言っても過言ではないでしょう。
ただし介護職種における在留資格「特定技能」と「技能実習生」のあいだには働き方に差があります(2020年8月現在)。

「特定技能」は在留期間が最長5年なのに対して、技能実習生は最長3年。
また介護現場での受け入れ人数にも差があり、「特定技能」は常勤の職員数と同数までは働けるのですが、「技能実習生」は施設の常勤職員数に応じた人数枠が決まっています。

介護職種の技能実習生は、重要な介護の担い手

技能実習生の介護職が追加されたのは平成29年11月のことです。
まだ日が浅いことに加えて、急激な新型コロナウイルスの感染拡大が新しい技能実習生の日本入国を妨げています。

しかし介護職種の技能実習生は、近い将来には確実に必要になる介護職の担い手です。
日本でも介護の技能実習生を育てる強力な支援策が必要になりそうです。