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技能実習生の休業も、雇用調整助成金の対象です

2020.08.12

技能実習生の休業も、雇用調整助成金の対象です

新型コロナウイルスの感染がひろがって以降、日本の経済も大きな打撃を受けています。
政府は企業と働く人々を支援するために「雇用調整助成金」の支給を始めました。

日本で働く外国人技能実習生も、職種にかかわらず「助成金の対象」になります。受入れ企業は忘れずに申請をしましょう。

すべての職種の技能実習生は「雇用調整助成金の対象」

「雇用調整助成金」とは、政府が経済上の理由で事業を縮小した事業主に対して休業手当および労働者の教育訓練を実施した場合の賃金相当額の助成をする、というものです。
このなかの「労働者」の中にすべての職種の技能実習生も含まれることになります。

とくに「教育訓練を実施した場合」の助成については、新型コロナウイルス感染症に対応するための「特例措置」として「令和2年4月1日から令和2年9月30日まで」は技能実習生も対象とすると変更されていますので、一緒に申請をしましょう。

ただしこの助成を受けるにあたっては、事業主側が一定の要件を満たす必要があります。
技能実習生の助成金を受ける場合には、事業主は「経営上の理由により実習が継続できない」という旨を届け出る「技能実習実施困難時届出書」を、助成金申請前に提出する必要があります。
届け出先は、「外国人技能実習機構(OTIT)」です。

実習中止でも母国へ帰れない実習生の処遇

「雇用調整助成金」の申請のために提出する書類「技能実習実施困難時届出書」は、本来は実習生が実習計画を中止して母国へ途中帰国することになった場合に提出するものです。
この書類は、実習が継続できない理由を明らかにして、技能実習生も帰国に同意している旨を添付書類で証明するのが本来の目的です。
しかし現状では「実習が中止になり、母国に帰国したいが、まだ帰国便が出るめどさえついていない」という技能実習生も少なくありません。

2020年8月現在では、ベトナムなど日本からの帰国便をまだ受け入れていない国の技能実習生もいます。
そのため監理団体や実習企業は「雇用調整助成金」を利用して実習の継続につとめ、どうしても継続できない場合は、実習生の次の実習先・転籍先を探す必要があります。
現在は出入国在留管理庁も、実習が中断した技能実習生と受け入れ企業のマッチングを職種にこだわらずおこなっていますので、活用しましょう。

日本経済の激変も視野に入れて

いまだ世界中に席巻している新型コロナウイルス。
技能実習生を受け入れている企業にとっても、先行きが非常に不透明な状況です。

政府の雇用助成金を得て、実習の継続につとめるのはもちろんですが、万が一のことも考えてやむを得ず実習が中止になった場合の手続き等について理解しておきましょう。