TITP'S

人手不足解消を
支援する無料ツール

TITP'S

技能実習生の投入で介護の人材不足は解消するか?

2020.07.13

介護の人材不足

新型コロナウイルスが猛威を振るう日本では、引き続き介護現場での人材不足が深刻化しつつあります。これまでは外国人技能実習生が介護での支援になると期待されてきたのですが、コロナ禍では新しい実習生が日本に入国することができず、状況はあまり変わっていません。

ここでは「外国人介護職の受け入れ状況」と「介護職種における技能実習生の増加見込み」をご説明しましょう。
いよいよ待ったなしになってきた介護の人材不足。技能実習生だけで足りるのでしょうか?

海外からの介護職確保に努めてはいるが…

技能実習生制度においては2017年に「介護職種」が追加されました。
それまでは「介護職種=利用者さんと日本語でのコミュニケーションが不可欠」という理由でなかなか追加が許可されませんでしたが、介護現場からの声を受けて政府がついに決断。あわせて在留資格「特定技能」を創設して、日本での外国人介護職の充実をはかろうとしてきました。

さらに従来の2008年度からインドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国に限って受け入れを始めている、2国間経済連携協定(EPA)に基づく介護スタッフがいます。
つまり2020年7月現在では、日本の介護現場には「技能実習生」「特定技能」「EPAの介護福祉候補者」の3種類の外国人が就労できることになります。

国内の介護ニーズは高まる一方

これだけ海外からの人材がいれば介護の人材不足も解消されるのでは?という意見もありますが、実は2022年以降の介護現場は厳しさを増す一方です。

2022年以降は「団塊世代」が75歳以上になる時期に当たります。ついで2040年には「団塊ジュニア世代」が65歳以上となり、今以上の高齢社会となると推測されています。介護ニーズはさらに高まり介護職員はどれだけいても足りない計算です。

こうした日本の状況を見据えて、インドネシアでは2019年に介護資格の検定機関「介護ライセンスセンター」を開設。日本へやってくる実習生はこのセンターで訓練をおこない、インドネシアでの資格取得をめざします。これで日本での介護職種・技能実習生の要件である「外国政府による介護士認定等を受けた者」をクリアできるのです。

介護職種の技能実習生による人材支援は明るい展望

日本の介護現場でも外国人の受け入れをためらう動きがないわけではありません。コミュニケーション能力の問題のほか、実習生の受け入れ前に介護事業者が多量の書類作成が必要になる点もネックでしょう。

しかしインドネシアの取り組みにみられるように、今後は海外からの人材供給が円滑に行われる見込みです。必要な介護現場に必要な人材が来るようになる日は遠くないと思われます。