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コロナ禍でも「技能実習→特定技能」の移行がすすまない理由

2020.06.9

いまだに世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス。
日本でも状況が刻々と変化していますが、そんな社会的な大変動をうけて、外国人技能実習生に対する政府の対応もどんどん変わりつつあります。

なかでも気になるのが、技能実習生の「転職」です。
政府は、景気悪化を受けて実習先が休業した実習生を「特定活動→特定技能」へ移行する仕組みを作り、実習生の確保に乗り出しました。

しかし移行希望者はなかなか増えません。理由は「技能検定と日本語」の2点にあるようです。

コロナで技能実習が困難…新在留資格「特定活動」で転職可能に

政府は実習継続困難になった技能実習生に対して、日本での滞在を継続できる在留資格「特定活動」への移行をすすめています。
技能実習生である間は入国前に契約した実習先での実習のみが許可されていますが、在留資格「特定活動」になれば、どの職種・企業での就労も可能です。

在留資格「特定活動」への移行で日本には最大1年までいられるようになり、その間に「特定技能」へ移行してもらい、労働力を確保するのが政府の目的です。
しかし問題は「特定技能」への移行が、決して簡単ではないことにあります。

「特定技能」に移行するには技能・日本語試験がネックに

在留資格「特定活動」に移った技能実習生は、将来的に移行する「特定技能」の職種で働くことになります。
しかし特定技能の職種は介護や農業・漁業など、わずか14業種しかありません(2020年3月現在)。

技能実習では80職種以上が認められているのに比べて、特定技能の職種は非常に少なく限定的。
また特定技能に移行するには、各職種の技能試験・日本語試験をクリアしなければなりません。

新しい職種の仕事を覚えて日本語のレベルも上げていくことは海外から来た技能実習生にとっては負担が大きく、大変な部分が多いです。
そのため多くの技能実習生が引き続き日本で働くことをあきらめ、特定技能へは移行せずに帰国を検討しているのが現状です。

特定技能を受け入れる企業も増加、移行を検討すべきタイミング

多く技能実習生が引き続き日本での実習継続を希望していますが、業績の悪化などを受けて実習先が休業するなど、厳しい事態に直面しています。
いっぽう農業や漁業などの職種では、海外からの入国制限がかかり、新しい技能実習生が日本に入国できない今、人手不足が深刻化しています。

特定技能の受け入れに積極的な企業も増え始めていますから、実習生は監理団体などを通じて技能実習→特定活動→特定技能への移行を真剣に考えるべきタイミングがきていると考えられます。