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コロナ禍で需要急増の介護の技能実習生、日本語要件が大きな壁

2020.05.15

いまだに治療法などが確立されていない新型コロナウイルス。
日本中で感染が拡大するなか、医療従事者や介護従事者のマンパワー不足が深刻化しています。

ここではコロナ禍で需要が急増している職種・介護に焦点を当て、「介護職の人材不足」「実習生の職種変更と介護職」「介護現場で必要な日本語能力」の3点をご説明します。
コロナ禍のなかで技能実習生は職種変更ができるようになりますが、介護職への変更には実習生の日本語能力が問題なのです。

コロナ対策として居室を個室化→より人材不足に

世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスは、高齢者が生活している介護入所施設においても感染リスクが高まりつつあります。
厚生労働省も対策を講じており、「高齢者施設等における多床室の新型コロナウイルスの感染拡大防止のための個室化改修支援事業」として「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」を交付する予定です。

この補助は高齢者が住む「特別養護老人ホーム」のほか「介護老人保健施設・介護医療院」などが対象で、居室の個室化で入所者のコロナウイルス感染を予防しようというもの。
しかし居室が個室になればそれだけ日常生活の介助に多くの時間と人手が必要になり、人手が足りない介護現場ではより厳しい状況に直面することになります。

職種変更ができても、介護現場が一気に受け入れするのは困難かも

現在は世界中のコロナウイルス感染拡大のため、技能実習生は日本に入国することもできません。
そのいっぽうで、国内にいる製造分野や観光分野の実習生は仕事を失い、人材が余っている状態です。

そこで日本政府が決めたのが「技能実習生の職種変更」の導入。農業・介護職など人手が足りていない分野へ、仕事を失った技能実習生を紹介するという一時的な「つなぎ政策」です。
非常に有益な政策のようですが、介護現場ではすぐに他職種からの技能実習生を多数受け入れることは難しいかもしれません。

なぜなら介護職の技能実習生には「高いレベルの日本語能力」が必須だからです。
介護職は利用者さんと直接接する「対人援助業務」のため、介助技術はもちろん、利用者さんとのコミュニケーションをとるための日本語能力がどうしても必要になります。

実習生は日本入国時に「N4レベル」の日本語能力があることが要件ですし、2年目はN3レベルに達していなければなりません。
他職種の技能実習生が介護現場で働こうと思ったら、高い日本語能力が求められることになるのです。

人材不足の介護分野への職種変更

もともと介護職種の技能実習生には、母国での実務経験や高い日本語能力が「固有要件」としてあげられる特殊な分野です。
しかし圧倒的に人手が足りない介護現場では、今後どのようにして他職種の技能実習生を受け入れるかが重要になってきます。

どの施設も柔軟な対応を迫られることになりそうです。