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新型コロナの影響を受けた技能実習生、特例として他職種への変更OK

2020.05.14

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本でも外国人技能実習生に対するさまざまな特例措置を導入し始めました。
そのひとつが「技能実習生の他職種への変更を認める」ことです。

ここでは具体的に「特例で与えられる在留資格」「特例措置期間が終了した後の資格」「人手不足で困っている職種」の3点についてご紹介しましょう。
技能実習生は、2020年3月時点で日本に40万人以上いると言われる貴重な人材です。

実習生が無事に母国へ戻れるまで、日本としても支援を続けねばなりません。

実習生本人が希望すれば、他職種へ変更できる

今回の特例措置を受け、技能実習生が実習職種を変更するためには以下の要件が必要になります。

1.実習生本人が他職種への変更を希望していること
2.監理団体が新しい実習受け入れ企業を見つけて、申告すること
3.職種変更で付与される在留資格は「特定活動(就労可)」であり、期間は最大1年である点を技能実習生自身が理解すること

1および2についてはそれほど問題がなさそうですが、重要なのは3の新しい在留資格「特定活動(就労可)」が最大で1年間の「期間限定」である点です。
この在留資格はあくまでもコロナウイルスの感染拡大という非常事態における特例措置であり、つなぎ資格であることを、監理団体などから実習生へよく説明して、理解を得る必要があります。

職種変更後の実習指導や日常生活支援は、新しい実習先が責任を負う

技能実習生の具体的な職種変更の手続きは

「監理団体および受け入れ企業→外国人技能実習機構または出入国在留管理庁へ情報提供→出入国在留管理庁がとりまとめて自治体の人材センターなどへ伝えてマッチング」

と言う流れを取ります。

実習生の職種が変更になり新しい実習先に移動した後も、実習に必要な技能については新しい実習先で指導されますし、実習生の日常生活などにかかわる支援は実習先である企業や農家が責任を負うことに変わりはありません。
また3年間の実習期間が終了しているが入国制限などで帰国できない実習生については、1年間の「特定活動(就労可)」→在留資格「特定技能」に移ることになっています。

「特定技能」移動後は最長5年間の日本滞在が認められます。

職種変更で、技能実習生も人員不足分野も助かる

現在は日本中にコロナウイルスの感染拡大がひろがっており、なかなかスムーズな職種変更ができないかもしれません。
しかし職種変更は仕事のなくなった製造分野・観光分野で働く技能実習生にとっても、人手の足りない農業・介護現場にとっても命綱となりうる措置です。

農業分野や漁業分野など、技能実習生の人員不足が深刻な現場ほど、早急な実習生の職種変更に大きな期待を寄せています。
すみやかな支援・職種変更がされることが望ましいでしょう。