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コロナ禍と技能実習生の人材不足

2020.05.8

新型コロナウイルスの感染は、世界中で拡大してきました。
それにつれて、各国では外国からの出入国を制限する動きが広がりつつあります。

日本へやって来る予定だった外国人技能実習生も、母国から日本へ入れないという困ったことになっているのです。
ここではコロナ禍のために「人材不足が深刻になっている職種」「対応策としての職種変更」についてご紹介します。

日本の人材不足をカバーしてきた技能実習生が入国できないために、深刻な事態になっている分野もあるのです。

コロナ禍で技能実習生が入国できない!

急速に高齢化した日本の社会では、とくに農業や水産業など一次産業における労働力不足が切迫している状況です。
これまでは多数の技能実習生が人手の足りない部分をカバーしてきたのですが、コロナウイルス感染拡大のために海外からやって来るはずの実習生に入国制限がかかり、日本に来ることができなくなっています。

農林水産省によれば、農業関係では4/9時点ですでに1900人の人材不足が指摘されており、水産業も主な実習先である水産加工工場などで300人ほど不足しているそうです。
さらに困ったことに、今後、新しい技能実習生がいつ日本に来られるのかというめども立っていません。

日本の入国制限が介助になっても、海外各国でコロナウイルス感染予防のために多くの日本語学校は授業をおこなえていませんし、実習希望者を日本へ紹介する「送り出し機関」も業務を停止しているからです。
こうなると、技能実習生が日本に入国できない状況は今後も長く続く可能性も考えられます。

一次的に技能実習職種の変更を認める

このままでは農業・漁業などの職種で、技能実習生が足りなくなる…。
そこで日本政府が技能実習生不足に対応するために打ち出したのが、「一時的に技能実習生の職種変更を認める」というものです。

本来の技能実習制度では、入国前に決まった「実習職種」は終了まで変更することはできません。
製造業や農業などの職種で入国したら、実習が完了するまで同じ業務を継続して技能を身に着ける必要があるからです。

しかしコロナ禍のせいで、製造業・建築業・宿泊業など実習ができない職種の実習生が出てきました。
そこで仕事のない技能実習生の職種変更を認めて、一時的に農業や水産業など「実習生が不足している職種へ移動するのを認める」ということなのです。

柔軟な対応で、技能実習生の確保を

深刻な人材不足解消のために認められる技能実習生の「職種変更」。
しかしあくまでも緊急措置であり、在留資格の変更は1年間という制限がついています。

さまざまな困難が想定されますが、今や日本を支える大切な人材でもある技能実習生を継続して確保することも、労働力不足に悩む日本政府の重要な責任でしょう。