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優良な監理団体を利用するメリットは3点

2020.04.19


外国人技能実習生を受け入れるときには、実習生と受け入れ企業をつなぐ「監理団体」が必要です。
監理団体のなかには、実績によって「優良な監理団体」とされている団体があります。

ここでは「優良な監理団体」を利用する利点をご紹介しましょう。
優良と認められるとさまざまな優遇が受けられるため、実習受け入れ企業にとってのメリットが大きいのです。

優良な監理団体なら、実習期間や人数、職種が増える

技能実習生制度における「優良な監理団体」とは、技能評価試験の合格率や実習生の指導・相談体制が充実しており、法令違反がない監理団体および実習実施者のことです。
技能実習の実施状況の監査や、そのほかの関連業務を遂行する能力が高い団体であるという証明であることから、優良監理団体には以下の3点の優遇が認められています。

1.実習生の実習実施期間が「3年間から5年間へ延長」(いったん帰国後に最大2年間、最長で5年実習できる)
2.実習生の「受け入れ人数枠」が拡大
3.受入れ対象となる「職種」の拡大

特にメリットが大きいのは、実習生の「受け入れ人数枠」の拡大でしょう。
優良な監理団体になると、各企業での実習可能な人数が、最大5%から最大10%に増えます。
受け入れ可能な実習生の人数が最大2倍になるのです。

多様な面から判断して「優良」と認定

実際に「優良な監理団体」の認定を受けるには、所定のチェック項目に従って、120点満点中の6割、72点以上を獲得する必要があります。
チェック項目は多岐にわたり、たとえば「技能等の修得等に係る実績」では、過去3年間の「基礎級程度の技能検定等の学科試験及び実技試験の合格率」が見られます。

ほかにも地域と良好な関係を作れているかなど、さまざまな面から総合的に判断されてはじめて「優良な監理団体」に認定されるのです。
反対に法令違反・問題の発生がある団体は、優良とは認められません。

たとえば「直近過去3年以内に改善命令を受けたことがあること」では状況に応じてマイナス50点となり、「直近過去3年以内に責めによるべき失踪があること」でも、最大で50点が引かれます。
法令違反や問題のある監理団体では、優良の72点以上を獲得することはできないのです。

優良監理団体の利用で、安心な実習生受け入れが可能に

「優良な監理団体」に認定されるのは簡単なことではありません。
技能実習生が日本に入国する前からきめ細やかな情報提供をおこない、入国後は丁寧な指導・こまめな監理をつづけることによって、ようやく認定されます。

受入れ企業から見れば「優良」とお墨付きのある監理団体を利用することで、安心して実習生の受け入れができるでしょう。