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技能実習生の事故防止に!服装・保護具の指導

2020.04.17


海外から日本へやってくる技能実習生は、多様な国から来ています。
文化の違いなども大きく、実習中の服装についても受け止め方が実習生ごとに異なります。

しかし、実習中の服装や保護具の使用方法が間違っていたために起きる、事故もあります。
ここでは、事故防止のための実習の服装・保護具についてご説明しましょう。

外国人技能実習生の事故防止のためにも、服装や保護具についての使用が欠かせないのです。

正しい服装・保護具の着用で事故を予防

技能実習生には、職種に応じた作業服や保護帽・保護具の着用が決まっています。
服装や保護帽、安全靴などは実習生の安全に考慮して規定されているものですから、正しく着用して作業にのぞむことがなによりも大切です。

たとえば夏の暑い時期であっても、上着の裾をズボンの中に入れたり袖口のボタンをいつもきちんと閉じておいたりということが、技能実習生の身を守ることにつながります。
たったこれだけのことですが、袖口をきちんとボタンで止めておいたおかげで作業服の袖が機械のベルトに巻き取られるのを防げたケースもあるのです。

実習の安全は正しい服装・保護具の使用・着用から始まるということを技能実習生にも周知させる必要があります。

毎年10件以上の技能実習生による労災

日本人にとっては当たり前のような気がする「正しい服装・保護具の使用」がたびたび見直されているのは、技能実習生にも労働災害が発生しているからです。
じっさい、職種「耕種農業」においては、2011年に男性12人、女性7人の労働災害が起きています。

職種にかかわらず、毎年10件以上の技能実習生の労災が発生しており、さらに年々増加傾向にあります。
個別の労災を見ていくと内容も重篤物があり、たとえば実習生が1か月以上の休業を余儀なくされるような労災事故が、全体の約30%にものぼるのです。

基本的な事ですが、制服・保護帽・安全靴などの正しい着用は、事故防止を呼びかける第一歩になります。
どれほど注意しても注意しすぎにはならないでしょう。

「雇用契約」が結ばれれば、実習先・監理団体に責任が発生

現在、日本における技能実習生は職種が多岐にわたり、人数もどんどん増えています。
「日本の技能を母国に持ち帰る」というのが技能実習生制度の趣旨ですが、いったん受け入れ企業と実習生のあいだに「雇用契約」が結ばれれば、実習生といえども労働者です。

実習の受け入れ企業や農家は法律上「労働安全衛生法」の対象となる事業者になりますし、監理団体は入管法に基づいて実習生に対する責任を負うことになります。
事故のないように実習を進めていくことが、実習期間を円満に終了させるポイントなのです。