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介護の実習施設に対する厳しい”介護固有要件”

2020.04.15


日々、切迫してくる日本の介護現場では、海外からの技能実習生に大きな期待が寄せられています。
しかし「介護」というコミュニケーションや技能が必要な現場においては、外国人技能実習生を受け入れる実習施設側にも固有の要件を満たすことが必要になります。

ここでは技能実習生を受け入れる「介護施設側の必要要件」についてご説明しましょう。
実習施設側にも、十分な人材育成ができる能力が求められているのです。

実習指導員、監理団体役職員の確保が必須

介護職種の技能実習生を受け入れるためには、施設側には以下の3点の要件を満たしていることが必要になります。

1.技能実習指導員になれる資格を持ったスタッフが、所定の人数以上いる
2.監理団体による徹底的な監理を受けられる
3.監理団体の役職員のなかに、介護福祉士が配置されている

このうち、1の「介護実習指導員の資格」としては、介護福祉士の資格が必要です。
また人数としては、外国人技能実習生5人に対して、指導員1名以上が選任されます。

同様に、監理団体の役職員にも「介護福祉士として5年以上の実務経験がある」人材を配置しなければならないのです。

技能実習は技能移転である、という点を内外にアピール

政府が、これほど多様な要件を介護の実習施設に課しているのは、技能実習生についての認識を国内外にしっかりと表明するためです。

1.海外からの介護人材受入れは「技能移転」というのが、技能実習制度の基本的主旨である
2.介護サービスで必要とされる特性に基づき、利用者・利用者の家族などからの懸念を払しょくするため
3.利用者・技能実習生、双方の安全を確保するため

根底にあるのは「介護=外国人人材に依頼する」というイメージを作らないための政府の基本姿勢です。
人材不足のため、もはや一刻の猶予もない日本の介護現場から見れば「建前にすぎない」という印象もあるようですが、技能実習制度そのものが「技能移転である」という観点からすれば、仕方がないことなのでしょう。

そして上記3点を満たすために、実習施設には十分すぎるほどの人材育成能力が求められています。

通常の施設に対する要件+介護固有要件が必要

さらに付け加えるなら、これはあくまでも「介護固有要件」であって、これ以外にも多職種にも当てはまる基本的な施設要件が必要です。
介護の実習現場にとっては厳しい要件が重なりますが、介護は福祉サービスで言うところの「対人援助業務」に当たります。

長く技能実習生を受け入れ続けるためには必要最低限の要件がどうしても必要なのです。
日本の介護の未来を考えるとここでしっかりと外国人人材の受け入れシステムを作っておく事が大切でしょう。