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外国人技能実習生の応募資格は意外と厳しい

2020.03.13


海外からやってくる技能実習生は、ただ漫然と選ばれているわけではありません。
母国での面接前にもさまざまな条件をクリアしてきているのです。

ただ日本で働きたいという意志だけでは、外国人技能実習生として来日することはできません。
実習生は、一定の応募条件を満たしてはじめて面接を受けることになります。

技能実習生が職種にかかわらず求められている要素は、やる気だけではないのです。

18歳以上・やる気があり、実習後は母国に帰ることが条件

技能実習生希望者が、母国での送出し機関に応募する際には、以下の3点の要件を満たしていることが求められます。

1.日本入国時に18歳以上であること
2.実習終了後は母国に帰って、習得した技術を生かす職業に就く予定があること
3.積極的に実習を受ける意志があること

さらに望ましい要件として「実習職種において、1年間以上の業務経験があること」が挙げられます。
とくに介護の分野においては、すでに1年間以上の実務経験があれば応募者としては好ましいことになります。

適正テスト、面接後は受け入れ企業と雇用契約

海外の送出し機関は、上記要件を満たした若者に対して日本の実習生制度の説明をおこないます。
来日後の具体的な生活や実習内容、そして最長で5年間の技能実習が可能であることなどです。

そのうえで適正テストがあり、適正テストをクリアして初めて受入れ企業との面接に進むことになります。
面接では、実際に実習を行う企業のスタッフが送り出し国を訪問して実習生候補と直接顔を合わせるのが原則です。

しかしさまざまな事情から現地へ受け入れ企業スタッフが行けない場合は、スカイプ経由で面接を行うこともあります。
わざわざ海外に行かなくてもいいのでは?と思うかもしれませんが、面接で採用が決まった後はすぐに実習生と企業の間で雇用条件と契約書の締結が行われます。

つまり技能実習生と企業の間で雇用関係が成立することになるため、できれば実習希望者と直接顔を合わせておくのがおすすめなのです。

面接後に申請手続き、かかる時間は最長で約3か月

面接を終えても、技能実習生はすぐに入国できるわけではありません。
日本での実習生の「実習計画₎の認定申請が始まり、監理団体は日本での実習実施者の情報をそろえて関係各所に提出します。

そして「外国人技能実習機構」の認定が出てから、入国管理局に「在留資格」を交付申請。
ですから、面接が終わって計画認定、在留資格が交付され「在留資格認定証明書」が発行されるまでに最長で3か月ほどを見ておく必要があります。

実習生になる難しさ、採用する難しさ

日本に来たい若者は多いのですが、技能実習に対するやる気、業務経験、帰国後の指針がしっかりしていないと、実習生として採用されにくいです。
また技能実習生は単なる労働力ではないと日本政府が規定しているために、実習生として日本へ入ってくるまでに実習生候補者も受入れ企業側もさまざまな手順を踏まなくてはなりません。

これだけの準備をして来日する技能実習生を、日本側も貴重な人材として大切に育てる意識が必要になります。