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外国人”特定技能”は伸びず、技能実習生は増加!

2020.02.17

ますます労働人口が不足しつつある日本。
もはや外国からの労働力なしでは厳しい状況になっています。

そんななか、政府は外国人労働者の受け入れ拡大のために新しい在留資格「特定技能」を創設しましたが、「特定技能」の在留資格で来日する外国人が、思ったほど伸びていません。
「なぜ特定技能が増えないのか」「かわりに、引き続き技能実習生が増加しているのはなぜか」を考えてみました。

外国人技能実習生の存在は、もはや日本にしっかりと根を下ろしつつあるのです。

2019年度の「特定技能」取得者は、約1000人

「特定技能」とは外国から「相当程度の知識又は経験をもつ人材」を、通算5年にわたって日本に受け入れるための在留資格です。
技能実習生のように海外の送出し機関も日本国内における監理団体も必要なく、人数枠もなしで働けるという資格のため、日本では多くの外国人労働者の来日を期待していました。

実際、政府は初年度(2019年度)の特定技能資格取得者を「最大で約4万7千人」と見込んでいましたが、2019年11月末の時点で1,019名にしかならず、大幅にダウン。
試算どおりにいかなかった理由としては、次の2点があげられます。

1.海外の送り出し国の対応が出来ていない状態で、法律だけ先に施行された
2.国内の事業主は、雇用を様子見している

新在留資格「特定技能」は政府による「見切り発車」で準備期間もなかったことが最大の弱点でしょう。

技能実習生からの移行も試算よりダウン

政府の見込み違いはさらにもう一点ありました。
それは「2019年度段階では、技能実習生からの移行組が試算より大幅に少ない」ということです。

特定技能の職種は外食業や農業、介護など14分野にわたり、これはほぼ技能実習生の職種と重複しています。
政府としては特定技能資格取得者の半分、試算上で言うと「初年度は約2万3千人」を技能実習生からの移行組と考えていたのです。

しかし「改正出入国管理法」の成立からわずか4カ月で制度が開始された「特定技能」に関しては、まだまだ「よくわからない資格だ」というのが一般的なとらえ方です。
技能実習制度がスムーズに運営されている現状では「いますぐ特定技能に移行する理由が不明」「技能実習生のままでも特に問題がない」と考える受入れ企業および実習生が多いため、移行組も伸び悩んでいます。

当面は、技能実習制度が堅実に維持される見込み

なかなか理解の進まない「特定技能」について、出入国管理局は「今後、制度の理解が国内外で進んでゆけば増加するはず」という見方です。
技能実習生にとっても、3号→特定技能への移行で合計10年間の日本滞在が可能になりますから、いずれは増加が見込まれます。

しかし「技能実習制度」はすでに日本でなじんでおり、受け入れ企業側にも実習生にもメリットが大きい制度であるため、今すぐ特定技能へ移行する流れはできにくいようです。
今後も、当分の間は技能実習制度が堅実に維持されていくでしょう。