TITP'S

人手不足解消を
支援する無料ツール

TITP'S

有給・就業規則・健康診断は技能実習生にも必要

2020.02.17


外国人技能実習生は、現在、日本中でさまざまな職種についています。
農業や漁業、建築分野に介護現場など、いずれも増加が期待されている業界です。

そんな中、技能実習生の労働条件についてはどうでしょうか。
ここでは「有給休暇」「就業規則」「健康診断」についてご説明しましょう。

技能実習生にも、日本人労働者と同じ福利厚生が必要です。

年次有給休暇は、日本人労働者と同様に付与

技能実習生の年次有給休暇については、労働基準法第39条に基づいて、以下のように技能実習生に対して有給休暇を付与しなければなりません。

1.技能実習生として雇い入れをした日から起算して、6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤しているのなら有給休暇は10日を付与
2.さらに雇用後6カ月+1年が経過して時点で、8割以上の出勤がされていれば、11日の有給休暇を付与

技能実習生は「実習生」という名前で呼ばれていますが、企業と雇用契約を結んでいる以上、技能実習生も労働基準法等労働関係法令の適用を受ける労働者にあたります。
したがって受け入れ企業側は雇用にかかわる関係法令を遵守する必要があり、有給休暇を含む労働基準法や最低賃金法については、技能実習生に説明と実習生の適正な労務管理をすることが受入れ企業の責任に含まれています。

就業規則・健康診断も必要

技能実習生が一般の労働者と同じ扱いになる以上、就業規則も必要になります。
日本に入国した技能実習生は、実習に入る前は「研修生」であり、受け入れ企業側と雇用関係を結んでいません。

しかし研修生が技能実習生にかわり、技能実習生を含めた「常時使用の労働者」が10人以上になった段階で、企業は始業及び終業の時刻・休憩時間・休日・賃金に関することを定めた就業規則を作成することになります。
また健康診断の実施についても同様です。

「労働安全衛生法第66条」において、1年以内ごとに1回の一般健康診断の実施が企業側に義務付けられています。
これは法定事項に従って定期的に実施しなければなりません。

技能実習生と労働者は同じ権利を所有

海外からの技能実習生は「外国人労働者とは別の在留資格ではあるが、労働者と同じ権利を有する」ことが、非常に混乱を招く原因です。
しかし雇用関係にある以上、技能実習生も労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労働者災害補償保険法、雇用保険法等の労働関係法令が適用されます。

関係法令の遵守には留意する必要があります。