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技能実習終了後の帰国費用は監理団体の負担です

2020.02.14

現行の法律では、外国人技能実習生の実習は基本的に3年で終了します。
実習終了後は母国に帰国することになりますが、その際の帰国費用は「監理団体の負担」です。

実際の実習生の帰国に当たっては「実習途中で帰国する場合の費用」や「3号実習に入る前の一時帰国の費用」など、分かりにくい点も多々あります。
ここでは技能実習生の帰国費用についてまとめました。

基本は「実習終了時の帰国費用のみ」が、監理団体の負担です。

実習途中の自己都合での帰国は「本人負担」

帰国費用については、技能実習生の職種にかかわらず次のように監理団体(企業単独型の場合は実習実施者)の責任と定められています。

『「一時帰国に要する旅費」および「技能実習の終了後の帰国に要する旅費を負担する』
(「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則」第十二条六より)

同時に「技能実習の終了後の帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずる」責任もあるとされているため、実習終了時の帰国手続きなども監理団体が支援しなければなりません。
ただしここで重要なのは「実習終了時の帰国費用」に限られていることです。

もし帰国理由が「実習生の自己都合」なら、監理団体(実習実施者)の負担ではありません。
実習生が様々な事情で、再入国許可を受けたうえ自己都合で一時帰国する場合は、実習生本人の負担で帰国することになります。

2号→3号以降時の一時帰国費用は「監理団体負担」

では無事に3年間の実習が終了し、在留資格が2号から3号に移行する途中での一時帰国費用についてはどうでしょうか。
これは「監理団体の負担」です。

「第二号技能実習の終了後に行う第三号技能実習の開始前の一時帰国を含む」帰国費用は監理団体の負担ですから、2号実習が終了した時点で帰国費用が発生し、3号実習が終了した時点に再度、帰国費用が発生します。この場合、いずれも監理団体の負担です。
ちなみに2号実習終了時にはどの実習生も必ず1カ月以上の帰国が義務づけられています。

これは法律上定められている帰国ですから、たとえ技能実習生が希望しなくても一時帰国をする必要があります。

技能実習制度は母国へ帰国できる制度だ、と明言したい政府

これほど念入りに「帰国費用」を監理団体および実習実施者の負担とする背景には、技能実習制度は海外からの実習生をきちんと母国へ帰国させる制度である、と明言したい政府の姿勢があります。
2号から3号への移行時に一時帰国を義務づけているのも、同様の理由です。

しかし深刻な人手不足に悩む日本では、外国人労働者に対する法律が非常に流動的になっています。
技能実習生の帰国に関するさまざまなことも、今後は変化する可能性が大きいでしょう。

法改正などを注意深く追っていく必要があります。