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技能実習生の「団体監理型」と「企業単独型」について

2020.02.13


外国人技能実習生は年々需要が高まり、来日する人数が増えています。
現在、技能実習生の日本での受け入れ態勢として「団体監理型」と「企業単独型」の2種類の方式が利用されていますが、「企業単独型」はあまり見られません。

ここでは「企業単独型はなぜ少ないか?」「企業単独型のデメリット・メリット」についてご紹介します。
「企業単独型」が少ないには、それなりの理由があるのです。

「企業単独型」は、「海外に支社・支店・現地法人がある」企業が対象

「企業単独型」と「団体監理型」の2方式において、決定的に違う点は次の2点です。

1.「企業単独型」で受け入れができるのは「海外に支社・支店・現地法人などの関連企業がある」企業に限られる
2.海外からやってくる技能実習生は、現地支社・支店などの「常勤社員」である

つまり「企業単独型」では、すでに海外で常勤社員として雇用されている人だけが、技能実習生として日本へ入国できることになります。
現地に支店や支社など関連会社がない場合は「企業単独型」が不可能なために、実施できる企業の数がはじめから少ないのです。

企業単独型のメリット

現地に支社および支店があるから「企業単独型」を検討したい、という企業は少なくありません。
「企業単独型」の大きなメリットは、特定監理団体を経由しなくても直接、技能実習生を受け入れられることです。

企業が主体となって技能実習生希望者を募集し、面接した後に現地での研修を開始できますから、日本入国の前から実習内容についてお互いに理解しあうことができます。
また企業単独型でやってくる場合は、日本での技能実習を終えた後も母国へ戻り、引き続き現地の関連会社で働くことになります。

そのため習得した技能は現地法人に還元され、企業としては技能実習生にかけたコストを回収しやすいという点も大きなメリットです。
企業単独型で技能実習生を受け入れる場合は、「将来の現地法人の幹部候補育成」という側面もあります。

海外に支店等がなくても「団体監理型」で問題なし

企業単独型のデメリットは「現地法人がなければ受入れができない」という点だけでしょう。
しかしその一点がクリアできなくても「団体監理型」で実習生受入れが可能です。

「団体監理型」なら実習生は現地法人で雇用されている必要はないため、多くの外国人が対象になります。
また現地法人を持たない中小企業にとっては、地元の商工会などが監理団体を立ち上げ「団体監理型」で技能実習生を受け入れることが現実的です。

「企業単独型」を検討する企業は多いかもしれませんが、実際に実施される方式としては、すでに体制が整い、実績もある「団体監理型」を利用する企業のほうが多いでしょう。