TITP'S

人手不足解消を
支援する無料ツール

TITP'S

外国人技能実習生も、労災に加入しなければなりません

2020.01.19


実習職種が着々と増え、本格的に日本への外国人実習生は増加傾向が見えはじめました。
「実習」にやってくる実習生ですが、受け入れる企業にとっては「労災加入はどうなんだ」ととまどうことも多いでしょう。

実は、技能実習生は労災加入が必須なんです。
ここでは「労災加入の根拠」や、「加入しなければどうなるのか」についてご説明します。

相手が技能実習生であっても、雇用契約を結ぶ以上、労災加入は必要なのです。

雇用契約を結ぶ=労働基準法における「労働者」

日本の入管関係法令では、技能実習生は「技能等修得活動の開始前」に、労災保険の「成立届等」が出されていなければならないと決まっています。
これは労働基準法の「第8章 災害補償、第75条~第88条」に基づくもので、労働者が「業務上の事由により被った災害」については、雇用している事業主側が補償することになっているからです。

技能実習生に関しても、受け入れ企業側と雇用契約を結ぶ以上、労働基準法における「労働者」の扱いになり、労災保険の加入は雇用する企業側の責任であり、労災保険料は全額が事業主の負担となります。
ちなみに、労災保険の加入は受け入れている技能実習生が1人で会っても強制的に加入しなければなりませんし、どの職種の技能実習生でも加入が義務づけられています。

労働基準局への報告なし、または虚偽の報告は刑事罰の可能性も

海外からの技能実習生の立場は、現在、労働者かどうかについて、非常に微妙なところがあります。
しかし日本へやってくる段階ですでに企業とのあいだに雇用契約が締結しているため、法律上は労働者と同じ権利を有することになります。

ですから労災保険と健康保険の加入は事業主側の責任です。
ですから、もし通勤中や実習中に事故や疾病があった場合は「労災事故」になり、技能実習生は指定病院で治療を受けられます。

万が一、最悪のケースとして技能実習生が労働災害で亡くなる、または休業することがあった場合は、受入れ企業はすみやかに、労働基準監督署長あてに「労働者死傷病報告」などを提出します。
労災事故があるにもかかわらず労働基準局へ報告をしなかったり虚偽報告をしたりすると、事業主側が刑事責任に問われることもあります。

外国人労働者の労働災害件数は、増加傾向

実に残念なことですが、最近は技能実習生をふくむ外国人労働者の労働災害件数は増加傾向にあります。
年間に約500件以上にのぼる労災が報告されており、死亡災害および後遺障害が残るケースも見られるため、受入れ企業側としても、労災事故が起きないように業務上の作業手順や安全ルールを実習生に徹底周知させることが必須です。

労災事故は未然に防ぐことがもっとも重要という点では、日本人でも海外からの技能実習生でも同じですね。