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外国人技能実習生のための、日本語講師が足りていません

2019.12.20

アジアなどから日本へやってくる外国人技能実習生。
彼らが来日後に真っ先にぶつかる壁が「日本語」です。

今回は、技能実習生に日本語を教える「日本語講師」が足りていない状況をご紹介しましょう。

「日本語教育推進法」により、受け入れ企業に日本語教育の責務が発生

人手不足の日本では、海外からの労働力がどんどん増加しています。
それにともない、日本語教育の必要性が高まりつつあります。

そこで政府は、国内で暮らす外国人への日本語教育充実のための法案「日本語教育推進法」を可決させました。
この法案によって、国および各自治体や外国人を雇用している企業には「日本語を学ぶ機会を提供する」責務があると決まりました。

つまり、技能実習生を受け入れている企業にも、実習生に日本語を学ばせる責任があるのです。
とはいえ、肝心の日本語を教える日本語講師は数が足りていると言えない状況。

現状では、日本語教育に関する資格のない人が、一生懸命に講師として技能実習生たちに日本語を教えています。

実習に関する日本語はOKでも、「日本語能力検定」は…

日本にやってきたばかりの技能実習生には、座学の期間がもうけられています。
基本的には母国で学んできた日本語+入国後の座学中に日本語能力を磨き、日本での生活に困らないような語学力を身に着けるシステムです。

もちろん、企業での実習が始まった後も、技能指導をする指導員が仕事上で必要な日本語を教えるので、具体的な作業に関する日本語は比較的早い段階から覚えていけます。
わからない時はすぐに聞けますし、繰り返し何度も教えてもらえるので上達が早いのです。

いっぽう「日本語能力検定」に合格するための日本語教育となると、むずかしくなります。
やはり有資格者の日本語講師でないと、語学を体系的に教えることは大変でしょう。

日本語教育の資格のある講師を雇用して、語学を教育

多くの企業では、外部から日本語講師を直接雇用する形で、実習生の日本語教育をおこなっています。
日本語教育の資格をもった講師が、技能実習生により広い視野で日本語を教えているのです。

多くの技能実習生は、日本を学ぶことにとても熱心。
「日本語能力検定」に合格することでモチベーションアップにつなげ、母国に帰ってからの就職の切り札として役立てたいからです。

このように技能実習生および受け入れ企業での日本語講師の需要は高まるばかり。
将来的には、日本にいながら日本語を教えるスキルを持つ有資格者が、どんどん増えていくかもしれません。

職業の一つとして定着し、日本にいる外国人との間をつなぐ存在となってほしいものです。