TITP'S

人手不足解消を
支援する無料ツール

TITP'S

外国人技能実習生の監理団体の種別

2019.12.17


今や日本経済を支える大きな力となりつつある、海外からの労働力。
日本でさまざまな技術を学ぶ外国人技能実習生も、貴重な戦力のひとつです。

そんな技能実習生を支援する団体を「監理団体」と言いますが、監理団体にはどんな種類があって、どんな役割があるのでしょうか。
今後ますます必要性があがる技能実習生の「監理団体」についてまとめました。

主な「監理団体」の法人形態は、7種類

海外からやってくる技能実習生を企業に紹介する「監理団体」
現在、監理団体としては次の7種別が、主なものです。

1.商工会議所→実習受け入れ企業が、その商工会議所の会員である場合に限る
2.中小企業団体→実習受け入れ企業が、その団体の会員・組合員である場合に限る
3.農協→実習受け入れ企業が、その農協の会員であり、農業を営んでいる場合に限る
4.漁協→実習受け入れ企業が、その農協の会員であり、漁業を営んでいる場合に限る
5.公益社団保人である
6.公益財団法人である
7.職業訓練法人である

上記以外の団体でも監理団体になれないことはありませんが、「特別に配慮すべき理由がある」「重要事項の決定および業務の監査を行う機関がある」などの条件をクリアしていなければ、監理団体としては許可されません。

基本は上記7つの種類の監理団体が技能実習生の支援を担当していることになります。

監理団体は、営利団体であってはいけない


なぜこれほど、監理団体の種別が限定されているのでしょうか。
理由のひとつは「技能実習生制度は、技能の移転による国際協力の推進」が目的だからです。

監理団体の大きな役割は、実習生と受け入れ企業のあいだで結ばれる雇用契約成立のあっせん事業。
雇用関係が発生する=就職、という考え方もできますが、技能実習生は日本に「技能を学ぶためにやってくる」のが目的とされていますから、監理団体は「営利を目的としない法人」であることが必須です。

そのため、商工会議所や職業訓練法人、農協などの法人形態に限定されてくるのです。

監理団体は良好な実習の支援団体

実際に監理団体になると、海外からに技能実習生の受け入れにともない、実習企業との雇用契約ができるよう支援をしなければなりませんし、実習が始まったら技能実習生の保護を含むさまざまな業務を請け負うことになります。

たとえば3ヶ月に1回以上の頻度で、実習先の企業におもむき実習の進行状況をたずねたり、実習生と面談をして悩みを聞きだしたりするのも監理団体の仕事です。
想像以上に大変な業務ですが、中小規模の企業が技能実習生を受け入れるにあたっては非常に重要な団体です。

監理団体をこれから立ち上げようとする農協・漁協・商工会などは、事務手続きを担当する各地の外国人技能実習機構(OTIO)と相談しながら進めていきましょう。