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外国人技能実習生の監理団体にも、監査が必要です

2019.12.16

海外からの技能実習生を受け入れるにあたっては、「監理団体」に依頼することになります。
この「監理団体」は外国人技能実習生が日本にいる間、実習が問題なく進むよう「監理」するのが仕事です。

ここでは、監理団体の具体的な仕事内容や監理団体そのものを「監査する」人についてご説明しましょう。
技能実習生を監理する団体も定期的に「監査」を受ける必要があります。

定期的に実習状況をチェック

海外からの技能実習生の「監理団体」の仕事としては、3か月に1回のペースで実習先企業を訪問し実習の進み具合などをチェック・監査することがあります。
主なチェック内容は以下の5点です。

1.実習の実施状況を現場で確認する
2.企業の実習責任者および、技能実習指導員からの報告を受ける
3.少なくとも、技能実習生の4分の1以上の人数と面談し、状況を把握する
4.受入れ企業内の設備、帳簿などを確認する
5.技能実習生の宿泊施設などを確認する

宿泊施設の確認など、ある程度こまかい部分にまで踏み込んで、技能実習が問題なく進んでいることを確認するのが役割です。

監理団体の監査人は、外部役員もしくは外部組織が担当

そして監理団体そのものにも「監査」の必要性があります。
これは、監理事業が適切に行われているかを確認するためのもので、「監理事業にかかわる職務の執行」をみるものです。

監査人には「監理団体の外部役員」もしくは「外部の団体」が選任されます。じつは監査ができる「指定外部役員」を見つけるのが、難しいのです。
監査にたずさわるものは、「団体監理型実習実施者と主務省令で定める密接な関係を有しない者」「監理団体や技能実習の受け入れ企業と過去五年以内にかかわりがあってはならない」と決められています。

なお、外部監査人・指定外部役員となるには、所定の養成講習を受講している必要があります。

外部監査人は行政書士事務所などを選任

多くの監理団体は「外部監査人」を選任しています。
「外部監査人」は、監理団体とはかかわりのない立場の人で、団体から選任を受けて動きます。

法人でも個人でも外部監査人になることは可能ですが、個人が担当するより、行政書士事務所などが外部監査人となるケースが多くみられます。
選任された監査人は、技能実習生の実習に関する監理が適正に行われているかどうかを確認し、監査結果を記載した書類を、監理団体へ提出することになっています。

監査で、団体としての健全性を確認

監理団体の大きな役割は、技能実習が適切に進むよう支援すること、実習生の悩みが大きなトラブルになる前に解決することです。
円滑な実習進行のためには、監理団体そのものが適切に運営されていなければなりません。

定期的な監査を受けることで、団体としての健全性を確認することも大切なのです。