TITP'S

人手不足解消を
支援する無料ツール

TITP'S

技能実習制度のおける”良い監理団体”とは

2019.11.18

「監理団体」とは、海外からやってくる技能実習生を受け入れ、責任と監理する役割を持つ団体です。
実習生の日本入国後は、受入れ企業での実習内容確認や実習指導をしていくことが主な業務で、基本的には民間の団体です。

さまざまな種類の「監理団体」がありますが、「いい監理団体」には共通する特徴がみられます。
「いい監理団体」の特徴を見極めて、技能実習生の受け入れを進めていきましょう。

「監理団体」=技能実習制度を正しく運用する団体

「良い監理団体」とは、外国人技能実習制度を正しく理解し、受け入れ企業とともに正しい制度運用をしていく団体です。
民間の団体ではありますが、いわば国の代わりに受け入れ企業をサポート・指導していくことが役割ですから、第三者的な立場だと受け止めるのがいいでしょう。

第三者的な立場にあるため、監理団体は非営利団体に限定されています。
現行の入国管理上、日本へやってくる技能実習生はあくまでも「技能を学ぶ・身に着ける」ことが目的ですから、監理団体も営利を追求することはできません。

監理団体が利益を追求したり、受け入れ企業に対して積極的な営業行為をおこなったりすることは、許されていないのです。
この点を理解し、受け入れ企業にも技能実習生にもひとしく支援を行える団体が「良い監理団体」と言えるでしょう。

団体型管理型か、企業単独型か

現在、監理団体には次の2種類があります。

1.団体監理型
「団体監理型」は、地域の商工会議所や風小企業団体、農協、漁協などがおこなう監理団体です。
外国にある「送り出し機関」から実習生を受け入れ、傘下企業で実習を行います。
団体監理型では、技能実習生の雇用契約は団体の傘下企業と実習生の間で結ばれることになり、監理団体は職業安定法における「無料職業紹介事業や有料職業紹介事業の届出・許可」を得る必要があります。

2.企業単独型
「企業単独型」は、日本企業が海外にある視点や合弁会社などからの職員を実習生として受け入れるものです。
直接の海外支店でなくても、子会社または事業上の関係がある企業からの受け入れもできますが、実習生は「日本への転勤・出向」という形を取ります。
雇用契約は、日本企業と実習生のあいだ、もしくは海外の事業所との間で結ばれることになり、監理団体として「職業紹介」をしたことになりませんから、届け出・許可は必要ありません。

今は「団体管理型が主流」

現在のところ、「団体監理型」が主流で、ほとんどの技能実習生が団体監理型を利用して日本へやってきています。
受け入れ企業にとっては、地元のつながりや、自社の職種につよい監理団体を探して相談することで、実習生を受け入れることになります。

よい監理団体は実習生が日本にやってきてからの問題や実習でのトラブルに対して、公平な立場で、正しい指導・サポートをしてくれます。
頼りになる団体を選びましょう。