TITP'S

人手不足解消を
支援する無料ツール

TITP'S

技能実習先変更が生じた場合の手続きとは

2019.10.26

中国やベトナム、インドネシア、カンボジア等アジアからやってきている技能実習生。
しかし日本での実習が災害やさまざまな受け入れ企業側の事情から、継続できなくなることもあります。

大規模災害などでどうしても技能実習が続けられなくなった場合、受け入れ企業としてはどのような手続きをおこなうべきでしょうか。
ここでは実習が継続できなくなった場合の「実習先変更の手順」をご紹介します。

巨大な自然災害が身近となった現在、いざという時のために手順を確認しておくのがおすすめです。

7つの手順で新しい実習先までサポート

さまざまな理由で受け入れ企業での実習が困難になった場合は、まず監理団体へ連絡をしましょう。
それから、つぎの7つの手順で技能実習生をサポートし、新しい受け入れ企業で実習が再開されるようつなげていきます。

1.監理団体に対して「技能実習生に係る技能実習終了」を連絡

2.監理団体は各地の外国人技能実習機構(OTIT)へ連絡し、「技能実習実施困難時届出書」を提出

3.実習生に対して、帰国するか別の受け入れ企業で実習を継続するかの意思確認

4.監理団体が新しい受け入れ企業を探し、選定

5.技能実習生と新しい受け入れ企業との間で、雇用契約を締結

6.新しい受け入れ企業が、外国人技能実習機構(OTIT)に対して「技能実習計画認定」を申請

7. 「技能実習計画認定」の認定後、あらためて技能実習を開始

なお「3」の段階で、実習生が現在の受け入れ企業先以外での「実習を希望しない」場合は、実習が継続できない限り、実習生は母国に帰国しなければなりません。

「実習先変更の支援」は監理団体・受け入れ企業の義務

大きな災害や予期せぬ事態で実習が継続困難となった場合でも、監理団体および実習実施者は、実習生をそのままにしておくことはできません。
なぜなら「技能実習法第51条第1項」で、「実習生に対して円滑な実習先変更の支援を図ること」が義務付けられているからです。

参加企業や同じ職種にあたる他企業への紹介など、技能実習生の実習先変更を支援する必要があります。
といっても、簡単に新しい受け入れ企業が見つからない場合もあります。

そう言った事態を防ぐために、外国人技能実習機構(OTIT)では

「監理団体向け実習先変更支援サイト」(https://www.support.otit.go.jp/kanri/)

を開設しており、新しい受け入れ先となりうる企業の情報提供をおこなっています。
いったん日本へきて実習を始めた技能実習生が希望すれば実習継続ができるようにするための支援制度です。

実習先確保のために、機構へ相談を

外国人技能実習機構(OTIT)では、やむを得ない事情で実習継続が困難となった企業および技能実習生のサポートも業務の一環としています。
もちろん監理団体および実習実施者が努力して新しい実習先を確保するのが前提ですが、同時に機構へも相談しに行くと安心でしょう。