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技能実習生の職種:外食産業OKでもコンビニはNG

2019.10.25

日本において欠かせないものとなっている海外からの技能実習生。
さまざまな業界が技能実習生を求めているのですが、現実には実習できる職種が限定されています。

厚生労働省によれば、2019年現在の実習可能なのは全部で80職種。追加職種として介護や外食産業が組み入れられましたが、コンビニはいまだにNGです。
では、コンビニで見かける外国人は一体どういう資格で働いているのでしょう?

コンビニで働く外国人は、ほぼ留学生

現在、コンビニで働いている外国人のほとんどは、留学生です。
コンビニ大手の中で働く外国人は5万人以上いると言われ、そのほとんどが留学生だと言いますから、いかに割合が高いかよくわかります。

ただし、留学生は公費留学・私費留学にかかわらず働ける時間に上限があります。「週に28時間以上は働けない」ことになっているのです。
これは「留学生の本文である勉強に影響の出ない時間」ということで規定されており、28時間を超えて働くことは禁じられています。

しかしこれでは時間が足りないということで、「日本フランチャイズチェーン協会」は、以前より技能実習の対象職種にコンビニ運営業務を追加してほしいという要望を出し続けています。
前回の職種追加に際しても、同協会より要望が出ていたにもかかわらず、やはり実習できる職種に含められませんでした。

一体、なぜなのでしょうか。

厚生労働省は技能実習内容に「一定の専門性・技能」がないと判断

厚生労働省では、いったんはコンビニ運営業務を対象職種に入れるかどうかの検討をしました。
その結果として、コンビニでの仕事は技能実習内容の「一定の専門性・技能をもつ業務」に該当しない、という結論が出て、追加職種にならなかったのです。

この問題は以前から出ているもので、日本フランチャイズチェーン協会としては「商品発注や在庫管理などが「一定の専門性・技能」をもつものである」という意見が出されましたが、やはり厚生労働省からはNG。
結果として、介護や外食産業は追加されましたが、コンビニ業務は、技能実習に組み入れられませんでした。

もちろん、厚生労働省としてもコンビニ業界が慢性的に人手不足になやみ、海外からの技能実習生を喉から手が出るほど欲しいことは十分承知しています。
それを理解したうえで、労働力不足はICタグの導入でレジを自動化するなど、さらなる工夫で対応してほしい、という方向で終わりました。

需要も供給もあるのに実習制度ではNG

この問題では、仕事の欲しい海外からの技能実習生と働き手が欲しいコンビニ業界でバランスが取れているにもかかわらず、国の決定ではNGという亀裂が浮き彫りになりました。
あきらかに需要と供給のミスマッチが起きているという感じです。

今後、外食産業の技能実習がうまくいけば、いずれコンビニにも実習生が入ってくるのではないか?という希望的観測もあり、日本フランチャイズチェーン協会としては、引き続きも国に対する要望を続けていくことになりそうです。