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技能実習生受入企業に改善命令

2019.10.2


海外からの技能実習生については法整備や指導がゆきとどいていない、という意見は以前から根強くあります。

国も、今後の外国人雇用者にかかわる重要な存在として、技能実習生の受け入れ状況などについて調査および指導を本格的に始めました。
そしてついに、大企業にも技能実習計画の見直しや改善命令が出るようになったのです。

大企業と同じようにやっているから安心だ、というわけにはいかなくなってきました。

実習計画書どおりにすすめなければ改善命令が出る

令和元年9月、日本の大手企業の一つが、「出入国在留管理庁」からの改善命令を受けました。
改善内容としては

認定計画に従った適正な技能実習を実施するための体制の構築
です。

具体的な理由としては、事前に策定した認定計画に従った技能実習をしていないため、となっており、今後は、すでに認定を受けている計画に従って「適正な技能実習を実施する」ことを命じられました。

そのために、あらためて実習体制を構築しなおすように、という内容です。
相手が大企業であっても中小規模であっても関係なく、技能実習を事前の計画通りにすすめること、というのが国の強い基本姿勢。

厳しい指導内容だと感じられますが、国としては技能実習制度を今後も継続していくにあたり、「計画の適正な実施」が非常に重要である、という姿勢をつらぬくため、改善命令が出されたわけです。

改善しなければ、「認定取消し】もある

こういった「改善命令」に従わないとどうなるのか。
最悪の場合は「技能実習計画の認定の取り消し」が行われることもあります。

いったん「認定の取り消し」が行われると、原則として、実習実施者に在籍しているすべての技能実習生が、実習を中断しなくてはなりません。
指導内容に該当してない実習生でも、実習そのものが取り消され、継続して働くことが不可能になるのです。

この場合、取り消しを受けた技能実習生は希望すれば日本に残って他の受け入れ企業で実習を続けることができる、とされています。
しかし実際はなかなか受け入れ先が見つからず、残念ながら実習を途中で中断して母国に帰るという最悪の事態になりかねないのです。

認定取り消し後は、5年間も実習生の受け入れ不可となる

実際、今回の改善命令に先立って、その他の大企業2社に対しても、認定技能実習計画の内容どおりにされていなかったために、改善命令が出されています。

1社は、認定計画にない業務内容を実習生にさせていたため、もう1社の場合は、違法な時間外労働が指導の理由です。
技能実習生を受け入れる全企業は、いったん、認定が取り消されると、その企業は取り消し後から5年間は新しく技能実習生を受け入れることはできません。

こういった事態を避けるためにも、技能実習計画は実際の業務内容に即したものとし、さらにやってきた実習生と受け入れ企業側でしっかりと業務内容の共通理解をしておく必要がありますね。