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沖縄県で外国人向け無料相談窓口が開始

2019.08.20

今や全国各地で受け入れられている、外国人技能実習生。もちろん南国・沖縄にも、外国からやってきた技能実習生がいます。
そして沖縄では、沖縄県国際交流・人材育成財団が県内に在留する外国人を対象に、無料の生活相談を始めました。

このところ急激に在留外国人の人数が増えている現状を踏まえて、生活支援を早急に充実させる必要が高まっているのです。

無料で気軽に相談できる窓口

沖縄での外国人向け生活相談の目的は、沖縄に住む外国人が直面する日々のトラブルや悩みに対して無料で気軽に相談できる窓口をもうけることです。
そのため窓口では英語だけでなく多言語での生活相談を実施し、必要に応じて沖縄弁護士会など専門機関への紹介なども視野に入れています。

また、一時的な相談窓口ではなく、日常的・恒常的に利用してもらえるものにするため、無料で対応しています。
母国を離れて日本で暮らす外国人技能実習生にとっては、多言語での生活サポートは非常に助かるものですね。

外国人技能実習生の急増が、生活支援スタートを後押し

このような生活支援を始めた背景には、沖縄県に流入する外国人労働者が飛躍的に増えているという事実があります。
沖縄県内の在留外国人の人数は、2018年時点で1万8025人。

2013年に1万人を超えて以来、その増加率はとどまるところを知りません。
1990年には6002人だったのと比べると、2018年には約3倍に増えているのです。

沖縄にやってきている外国人の主な国籍は、アメリカ人・中国人・フィリピン、ネパール人などですが、このところ急激に増えているのが、外国人技能実習生としての受け入れが進むベトナム人です。

沖縄におけるベトナム人は2018年の時点で3年前の約3.5倍になったとも言われていますが、言葉の面でも沖縄になじみにくく、早急な生活支援が必要だとみられています。

日本の社会制度・生活習慣の情報提供がもっと必要

このように、増え続ける技能実習生向けの生活支援としては、相談窓口での日本の社会制度や生活習慣の情報提供が非常に重要だと言われます。
日々の生活で欠かせない社会制度の情報などは、技能実習でやってきた外国人にとっては、複雑でわかりにくいからです。

一人で困ったり、仲間がいてもみんなが理解できていなかったりする場合は、母国語で相談ができれば安心でしょう。
沖縄だけでなく各自治体も相談窓口の設置を試みていますが、まだまだ数が足りなく、窓口があることが知られていないことも事実です。

もっと自治体に力を入れた窓口設置を希望したいところですね。