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宿泊業にも本格的に外国人技能実習生が登場する予定

2019.07.15


日本における労働力不足は、かなり深刻になってきました。
とくに農業や漁業、介護業界の人手不足がメディアなどでもよく取り上げられていますが、実は宿泊業も慢性的な人手不足に悩んでいます。

宿泊業における技能実習生については、すでに在留資格1年の「技能実習1号」が受け入れられていますが、日本での実習期間が短いことが悩みの種でした。
しかし介護業界に外国人技能実習生が参入したのをきっかけにして、ついに宿泊業にも長期的に日本に滞在できる実習生が登場しそうです。

宿泊業の人的資源を確保する切り札になるのでは、と業界でも期待の声が上がっています。

【3年・5年の技能実習生が宿泊の現場へ】

宿泊業における技能実習生は、2019年7月現在では、在留期間1年の「1号」のみの受け入れです。
しかし長年にわたり人手不足に悩んできた宿泊業界からは、在留期間が通年3年になる「技能実習2号」・通算5年の滞在ができる「技能実習3号」を待ちわびる声が高まっていました。

その結果、宿泊業の「技能実習2号」が、厚生労働省の「移行対象職種」に追加されることになりました。
さらにこれまで未整備だった技能実習1号→2号へ移行するための「宿泊技能実習評価試験」の内容も定まることになります。

それ以外にも外国人にとって新しい在留資格となる「特定技能」もありますから、いよいよ本格的に海外からの労働力が、宿泊の現場に入ることになります。

宿泊業における実習生の具体的な業務は、多種多様です。
具体的には

1.お客さまの送迎・案内およびフロント業務
2.客室・パーティ会場などの設営・管理
3.ホテル内のレストランなどでの設営・給仕
4.厨房(キッチン)業務
5.ホテル施設の保全・監理
6.ホテル内喫茶および売店での業務

です。もちろん、上記に含まれない宿泊業務全般もすべて実習内容に含まれます。
つまり、ホテルや旅館などの宿泊施設で行われる業務は、ほぼすべて実習内容に入っているということです。

【多様な業務内容を、指導員について、見て覚える】

これほど多岐にわたる業務内容ですから、指導に当たってはOJT方式を採用している受け入れ企業がほとんどです。
OJT方式とは、ベテランの日本人指導員に実習生がついて実際の業務内容を見て覚え、技能や技術・知識を学ぶ方法のこと。

OJTのメリットは、日本語に不慣れな技能実習生でもベテランスタッフの動きを見て業務内容を早く理解することができる点です。
日本にやってきてしばらくは先輩スタッフが付いて業務を指導し、次第に実習生本人の判断で行動できるまでのカリキュラムを組みます。

仕事を見て学ぶことができるのは宿泊業の特徴でもありますし、施設ごとに独自の研修カリキュラムを作っているところもあります。
どの企業も実習生のレベルアップに努めていますので、今後はかなり期待できそうです。

【清掃担当スタッフ】

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催をひかえて、宿泊業界では人的資源の確保が急務になってきました。
とくに人手が足りないと言われるホテルの清掃担当スタッフには、海外からの技能実習生が強い味方になりそうです。

早い段階で技能実習生を確保して指導し、スタッフのレベルアップにつとめてオリンピック関連の外国人観光客の受け入れに支障がないようにしたいというのが、宿泊業界の本音でしょう。