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自治体とともに、増加する技能実習生に対応しよう

2019.06.17

日本国内で着々と増え続けている技能実習生。
とくに制度が改正されて日本での滞在期間が長くなってくると、今後はより多くの外国人が、仕事をもって日本に住むことになります。

こうなると、住民の生活支援をおこなっている各自治体の対応もこれまでと変えていかねばなりません。
各自治体の取り組みはどうなっているのでしょう?

【災害時の連絡や日本における生活支援が、本格的に必要になる】

現在のところ、自治体が今後はもっと力を入れていかなければならないと思っている分野は「災害時の連絡・広報」、「日本語教育」、「子どもの教育」、「ゴミの捨て方や騒音など住民との摩擦」などです。

これは朝日新聞のアンケートに対して各自治体が複数回答したもので、結果を見ると災害時の緊急対応から日常的な騒音問題まで、非常に幅広い分野にわたって自治体が生活支援を行わなければいけない、と考えていることがわかります。

これまでも自治体によるさまざまな生活支援がおこなわれてきましたが、基本的な考え方としては外国からの技能実習生は「期間限定の滞在者」であるとみなしていました。
そのため、厳密な形での生活支援をする必要はないというスタンスだったのです。
今後は、根底から考えを変えなくてはなりません。

【新資格「特定技能」で、都心部の外国人が急増する?】

各自治体が外国人十人の問題で頭を悩ましているのは、国の目指す外国人受け入れの最終形態が、現在のところ明確にわからないからです。
技能実習制度の改正により新しい在留資格である「特定技能」が作られることになりましたが、「特定技能」の資格があれば、転職や転居が可能になります。

ということは、これまでの技能実習生のように人工が少ない地方を中心として外国人が増えるとは断言できず、むしろ転職のために都心部での外国人率が上昇する可能性が高いのです。
それだけに、都心部の自治体では流入する外国人への対応策を早急に立てておく必要があります。
自治体が持つ不安や焦燥感は当然のことで、各自治体の間ではそれぞれの在住外国人の増加に関する課題を持ち寄る「連絡会」のような仕組みが、早急に必要だと言われています。

【自治会の連携と生活支援体制に期待する】

技能実習生の制度改正にともない、今後さらに増える在住外国人。
自治体どうしが横の連携をとり、外国人技能実習生を受け入れている企業とともに、これまで以上に具体的な生活支援ができると安心です。