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人手不足からの技能実習生確保が拡大(対象職種の拡大)

2018.10.31

日本における超高齢化社会の影響を受けて、国内の人手不足は深刻な問題となりつつあります。
人手を補うためには、外国からの労働力の流入は避けられないのが現状です。
そこで労働力として期待がかかるのが、海外からの外国人の儀の実習生。厚生労働省では、技能実習の対象職種をさらに拡大することを決定しました。


【実習職種が拡大となり、全79職種に】
外国人の技能実習制度は、1993年に始まった制度です。
当初は製造業の金属プレス加工など特定の職種でしたが、次第に建設業のとび、左官、溶接、漁船漁業など次々に業種が拡大。
2018年の初めには77職種となり、さらに対象職種を追加されて、現在の実習職種は全79職種にわたっています。
今回新しく追加になった職種は、果樹作業・惣菜製造業など。


さらに今後、ホテルなどの寝具類を貸し出すリネンサプライも追加されるのではないかという話もあります。
実は、技能実習の職種拡大はどんどんスピードが上がっているのです。


【国際貢献の意味から、人手不足の対応へ】
技能実習は、発展途上国への技術協力および国際貢献を目的に始まりました。
当初は、技能移転という観点から職種はわずか17に限定されおり、2009~2012年のあいだに追加された職種は年に1職種ずつ程度。
それが2017年になるとわずか1年のうちに、介護などの3職種が一気に追加され、急激なペースアップが見られます。


このように対象職種が拡大するにつれて当初の技能移転という意味合いが薄れ、国内の人手不足への対応の面が強まっています。
今回の追加職種となった「惣菜製造業」には「漬物製造」が含まれており、前々から全日本漬物協同組合連合会では「中国などでニーズがあるための技能実習」と説明する一方で、「業界として若年の人材が足りない」点も挙げていました。

【職種拡大のたびに技能実習生は増加】
日本にやって来る技能実習生は、2017年10月時点で約25万人。実はこの人数は、国内の派遣社員の人数約130万人に並ぶ勢いです。
さらに現行の実習期間5年にくわえて、2019年には実習後の雇用5年が追加される予定で、通算10年の日本滞在が可能になります。
今後の超超高齢化社会を踏まえると、外国人技能実習生の存在はさらに重要性を増していくとみられています。