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介護現場での実習生のサポートの本格化

2018.10.30

外国人の技能実習生制度は、もともと、日本の技術を海外の人に学んでもらおうと始まった物です。
しかし現在では、実習生は貴重な労働力としても、とらえられつつあります。
そんな中、労働力確保のために、介護現場での外国人実習生に対する支援を本格的にスタートさせた自治体もあります。

【介護分野での実習生は、約1万人を想定】
外国人の技能実習制度における実習分野は、機械・金属関係や食品製造などがあり、世界15か国からの実習生を各地の企業などが受け入れています(2017年現在)。
そんな中、特に目を引くのが介護分野の実習生です。
介護分野での実習生受け入れは、2017年11月から始まりました。政府は介護職の実習生受入れ開始から約3年で、約1万人が介護分野の実習で来日するとみており、国内の介護職不足をおぎなう貴重な労働力として期待されています。
そして貴重な労働力を日本に定着させるためのサポート体制も各自治体で準備されつつあります。

【自治体が、資格取得の費用補助や実習施設を紹介】
たとえば、横浜市では2018年7月にベトナムの自治体と、介護人材の受け入れに関する「覚書」を締結しました。
「覚書」の内容は、ベトナム側から推薦された実習生の資格取得の費用補助や実習施設の紹介などを、横浜市がおこなうというものです。
自治体による支援としてはかなり手厚い内容で、介護福祉士資格の取得にかかる学費約160万円は神奈川県の奨学金を利用。この学費は介護福祉士資格を取得した後、施設で正社員として5年以上働けば、返済が免除されます。
横浜市ではベトナムとの連携がうまく行けば、今後はインドネシアや中国とも同様の覚書を締結する方針です。

【深刻な介護職不足から、外国人実習生に期待】
日本における介護職不足は、かなり深刻です。今後、明らかに介護職人材が不足すると思われる地域では、すでに外国人実習生の確保のための支援が不可欠でしょう。
これからの介護現場を支える貴重な存在として、外国人実習生は日本の将来に組み込まれつつあるのです。