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技能実習後も5年就労可能に

2018.10.30

日本でさまざまな技術を身につけたい外国人と、圧倒的な人手不足に悩む日本。双方の需要と供給のために、外国人の技能実習制度が導入されています。
今後の日本は労働力が足りなくなると予想され、外国人実習生・労働者なしで立ち行かないとまで言われています。政府はついに、外国人労働力の確保にむけて本格的に動き出したようです。

【実習5年+就労5年、通算10年の滞在が可能に】

2019年4月から、技能実習を終えた外国人は新しい在留資格に移行することができ、技能実習終了後にさらに5年間の在留がみとめられることとなりました。
現行の外国人実習生制度では技能実習期間が最長で5年と決まっており、5年が経過すると、どの実習生も自動的に帰国するしかなくなります。せっかく育てた人材を帰国させるのは惜しいという企業側の声もあり、実習後に最長で5年間の就労期間が追加されます。
追加5年の就労が認められるうえに、試験などに合格すれば母国から家族を招くこともできます。
実習期間5年+就労期間5年、通算10年の日本生活が可能になりますから、外国人労働者にとってもメリットは大きい制度変更です。

【農業・介護職・建築分野などの人手不足を解消】

政府がこれほど熱心に外国人実習生・労働者の就労をサポートする背後には、深刻な人手不足があります。
技能実習の分野は農業や建設・金属関係、建築関係や食品製造関係のほか、2017年には介護職も追加されました。
日本では農業や介護現場の人手不足が年々深刻化しており、とくに介護職は2025年度には約38万人が不足するとみられています。
外国人の技能実習生を実習後も最長5年間は確保することで、国内における人手不足の解消につなげたいという、政府の強い意向があるのです。
また長期間の日本滞在を許可することによって、人材獲得が過熱化しつつあるアジア各国での競争力を高めたいという狙いもあります。

【移民問題より目前の人手不足解消が優先】

いっぽう、外国人実習生・労働者の在日期間長期化は、移民問題と表裏一体です。
今のところ安倍首相は、最長10年が経過した外国人労働者は母国へ帰国するため移民問題につながらないと言明しています。
喫緊の問題として、まず多くの外国人労働力を日本に定着させることが、最優先というのが現状です。