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外国人労働者拡大の為の、新たな日本語能力テスト

2018.10.29

年々増え続けている、外国人労働者。実際に働く職場が多様化するにつれて、外国人労働者の日本語の習熟度が問題となってきました。
そこで外務省は、外国人労働者の受け入れ拡大のため、新しい日本語能力テストを作る計画を発表しました。


【新・日本語能力テストは、労働現場での日本語能力をチェック】

2019年4月から始まる新しい日本語能力テスト。
新しい日本語能力テストでは、日常会話はもちろん、取引先との会話や電話対応などの設問もあり、より現状に即した日本語能力の判定ができるようになります。
実際の試験の作成などは、独立行政法人・国際交流基金(ジャパンファウンデーション)が担当し、政府としては2019年度予算の概算要求に、約22億円を計上。国際交流基金(ジャパンファウンデーション)が、国内外で新テストを実施します。

【職種によっては、日本語の習熟が必要】

海外からやってくる外国人労働者にとって、大きな壁となるのが日本語です。
現在は外国人労働者の職場が広がり、製造業や飲食業だけでなく介護の現場にも参入しています。すでにインドネシアやベトナムから介護職として働きに来ている外国人がおり、今後も着実に増えていくと予想されます。
介護職は、利用者である高齢者や障害のある人とのコミュニケーションが問題となってきます。
なぜなら、介護職は対人援助業務であり、接遇が非常に問われる分野だからです。
日本語の習熟度によっては、利用者とのコミュニケーションが十分にとれないこともあり、外国人労働者に対する日本語教育の必要性が高まっています。

【介護職分野の技能実習生にとっては、2年目の壁】

特に介護職については、外国人実習生の受け入れ条件である「介護固有要件」が、大きな問題となってきます。「介護固有要件」のなかには、
1.実習生の入国時の日本語能力試験(JLPT)のN4レベルにあること
2.2年目の移行時には、日本語能力試験N3相当のレベルにあること
が挙げられています。
日本語については、来日前から母国で日本語を1年ほど学んでいるケースが多いので、一定以上の水準がクリアできています。しかし来日後に厳しい実習スケジュールをぬって日本語を勉強するのはかなりきびしく、2年目に移行するときに苦労する実習生も少なくないようです。

【日本語での意思疎通は重要なポイント】

外国人労働者にとっては、日本語で意思疎通ができるかどうかが、職場でのコミュニケーションの重要なポイントです。来日前から日本語を学んできても、実際に仕事で使うとなると難しい場面も多いはず。
外国人を雇用する企業側にも、きめ細やかなサポートが求められていくでしょう。