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雇用期間延長の発表 (外国人技能実習 適正実施法)

2018.10.25



今や日本の雇用状況において、なくてはならない制度でもある外国人技能実習。
働きながら技術を学ぶ外国人の雇用期間については、以前から議論がされてきました。
現在のところ、政府は外国人技能実習生の長期滞ができる方向に法整備を進めていますが、もし実現すれば、下記の様に期間延長が行われる可能性があります。

■実習期間は最長3年→5年に、実習後の雇用は最長5年
外国人技能実習生については、2017年の「適正実施法」において、実習期間は最長3年から5年に延長されました。
さらに今後は、実習期間後も最長5年間の雇用ができるように「出入国管理及び難民認定法」改正案の施行を目指しています。
これは以前からの懸念事項だった「技能を身につけた実習生の帰国」を防ぎ、日本国内での雇用につなげる狙いがあります。
ただし実習期間の延長は、実習生の適正な労働時間や人権を守るために「実習先として優良な企業」に限って認められます。

■受け入れ企業側にも、指導・教育などの努力が必要
「実習先として優良な企業」とは、実習生の技能試験の合格率が高いなど、具体的な実績が上がっている企業のことです。
受け入れ企業が実習生ごとに「技能実習計画」を作成し、無理なく、なおかつ計画的に実習が進めていること、実習期間中に資格を取得したことなども条件にあげられます。
実習に関する成果が目に見えて出ていれば、期間延長はもちろん、今後の実習生の受け入れ人数を増やしてもらうことも可能になります。

■今後の日本で、実習生は不可欠な存在
外国人実習生の受け入れについては、経団連は「日本の活力の維持・強化にとって受け入れは不可欠」という基本的な考えに立っています。
外国人実習生は、日本の少子高齢化にともなう労働力不足をおぎなうためには、なくてはならない存在です。
実習生の数は、2016年末の時点で約23万人。
今後も外国人実習生を受け入れたいと思うなら、企業側も実習生の教育に力を入れ、実習後も継続雇用ができる体制を作っていくことが求められています。