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外国人技能実習生も、労災に加入しなければなりません

2020年1月19日

実習職種が着々と増え、本格的に日本への外国人実習生は増加傾向が見えはじめました。 「実習」にやってくる実習生ですが、受け入れる企業にとっては「労災加入はどうなんだ」ととまどうことも多いでしょう。 実は、技能実習生は労災加入が必須なんです。 ここでは「労災加入の根拠」や、「加入しなければどうなるのか」についてご説明します。 相手が技能実習生であっても、雇用契約を結ぶ以上、労災加入は必要なのです。

雇用契約を結ぶ=労働基準法における「労働者」

日本の入管関係法令では、技能実習生は「技能等修得活動の開始前」に、労災保険の「成立届等」が出されていなければならないと決まっています。 これは労働基準法の「第8章 災害補償、第75条~第88条」に基づくもので、労働者が「業務上の事由により被った災害」については、雇用している事業主側が補償することになっているからです。 技能実習生に関しても、受け入れ企業側と雇用契約を結ぶ以上、労働基準法における「労働者」の扱いになり、労災保険の加入は雇用する企業側の責任であり、労災保険料は全額が事業主の負担となります。 ちなみに、労災保険の加入は受け入れている技能実習生が1人で会っても強制的に加入しなければなりませんし、どの職種の技能実習生でも加入が義務づけられています。

労働基準局への報告なし、または虚偽の報告は刑事罰の可能性も

海外からの技能実習生の立場は、現在、労働者かどうかについて、非常に微妙なところがあります。 しかし日本へやってくる段階ですでに企業とのあいだに雇用契約が締結しているため、法律上は労働者と同じ権利を有することになります。 ですから労災保険と健康保険の加入は事業主側の責任です。 ですから、もし通勤中や実習中に事故や疾病があった場合は「労災事故」になり、技能実習生は指定病院で治療を受けられます。 万が一、最悪のケースとして技能実習生が労働災害で亡くなる、または休業することがあった場合は、受入れ企業はすみやかに、労働基準監督署長あてに「労働者死傷病報告」などを提出します。 労災事故があるにもかかわらず労働基準局へ報告をしなかったり虚偽報告をしたりすると、事業主側が刑事責任に問われることもあります。

外国人労働者の労働災害件数は、増加傾向

実に残念なことですが、最近は技能実習生をふくむ外国人労働者の労働災害件数は増加傾向にあります。 年間に約500件以上にのぼる労災が報告されており、死亡災害および後遺障害が残るケースも見られるため、受入れ企業側としても、労災事故が起きないように業務上の作業手順や安全ルールを実習生に徹底周知させることが必須です。 労災事故は未然に防ぐことがもっとも重要という点では、日本人でも海外からの技能実習生でも同じですね。

自転車移動の多い外国人技能実習生は道路交通法にも要注意です

2020年1月18日

日本と外国では文化が違う。 いくら頭でわかっていても、実際に日本で暮らし始めてから「こんなに違うのか!」と日々、体感しているのが技能実習生です。 日常的なことで言えば、交通ルールでも困ることが多いでしょう。 ここでは「技能実習生と自転車通行」についてご紹介します。 事故のリスクを下げるためにも、日本の道路交通法をしっかり理解してもらう必要があります。

「自転車だから許される」は、なくなりつつある!

以前は「自転車だから許される」ということも多かった日本の交通事情ですが、2015年の「自転車運転に係る道路交通法の改正」以降は、罰則についてもかなり厳しいものが見られます。 とくに危険性の高い自転車運転者については、「安全運転を行わせるための講習」の受講が義務付けられますので、そうならないように自転車での移動が多い技能実習生は、注意が必要でしょう。 講習受講が義務づけられるのは、14項目の道路交通法違反者が対象です。 具体的には 1.信号無視 2.一時不停止 3.遮断踏切立ち入り 4.酒酔い運転 などがあげられます。 もちろん危険な自転車運転をすると日本人でも講習受講対象になりますが、外国人技能実習生にもおなじように適用されるので、日常的に注意をしておくといいでしょう。

講習受講をさぼると、罰金刑が適用される

ちなみに、14項目のうちで特に注意をすべきなのが「信号無視」と「路側帯通行時の歩行者通行妨害」です。 酒酔い運転などはもってのほかですが、こちらは日本人でも罰則が適用されると知らない人が多いので、実習生指導者も頭に入れておきましょう。 これら14項目については、違反を繰り返すと講習受講が義務づけられますし、決められた講習をきちんと受講しないと「罰金刑」を適用されることになります。 たかが自転車での交通違反と思っていても、何度も違反を繰り返す悪質なケースでは、罰金まで取られてしまうので気をつけましょう。 また外国人技能実習生の監理団体・実習実施企業には、実習生にむけて分かりやすく説明・周知徹底する義務があります。 こちらはJITCOなどが制作した「啓発用リーフレット」などがありますので、相談してみるといいでしょう。

地元警察による「交通安全講習」も効果がある

たかが自転車と思っていても日常的な問題は、いずれ周辺住民とのトラブルにつながるかもしれません。 毎日の生活ルールや交通ルールは、監理団体が実習生の来日直後から研修をしますが、実習開始後は先輩の実習生や外国人スタッフの協力を得て、実習生に分かりやすく説明しましょう。 また地元警察に協力を依頼して、警察官による交通安全講習をおこなうのも効果的。 技能実習生が日本での生活に慣れるまで、交通面や生活面を含めて、手厚いサポートが必要です。

技能実習生とのコミュニケーションは英語もおすすめ

2020年1月15日

外国人技能実習生と、日本語で会話するのは難しそうだな…そう考えている受入企業は多いでしょう。 たしかに日本語は世界中でも習得が難しい言語の一つだと言われています。 それなら、いっそ日本語+英語でコミュニケーションをはかってみてはいかがでしょう。 双方の母国語以外である「英語」をつかうことで、かえって意思疎通がしやすい面もあるのです。

日本語+英語で、より深いコミュニケーションを

日本にさまざまな技術を学びに来ている技能実習生。 入国してからの約1カ月間は、技能実習生の日本語講習を監理団体がおこないます。 実習生は日本へやってくるまでにある程度の日本語研修を受けてきていますが、まだまだごく基礎的な知識を持っているだけ。 自分の意志や複雑なことを伝えるツールとしては、日本語は難しいと感じる人も多いのです。 そこでおすすめしたいのが、受入れ企業での実習開始後は、日本語+英語で会話してみるというもの。 技能実習生の母国は多数にわたり、それぞれの母国語を日本人が覚えるのは大変です。 それなら「実習生が勉強中の日本語+英語」で会話をすることで、より複雑なコミュニケーションを目指しましょう。 なぜなら、海外から来た技能実習生の中には、日本語より英語になじみがあるという国の人も少なくないのです。

英語が公用語に近いアジアの国も多い

たとえば、東南アジアのマレーシア。 マレーシアはもともとイギリスの植民地だった歴史があり、現在でも英語でも十分なレベルの意思疎通ができる人が大勢います。 現在のマレーシアではマレー語が公用語ですが、1967年までは英語が公用語だったからです。 さらに多民族国家でもあるマレーシアでは他の民族とのやりとりでは英語をベースに会話をする場面も多く見られます。 またフィリピンも公用語は英語とタガログ語。そのため英語での会話をする人が多いのです。 日本に技能実習に来る以上は日本語ができないと困る、ということは基本ですが、実習生が日本語に慣れるまでは、親しみのある英語も併用するのもおすすめです。

社内で英語に親しむいいチャンスです

もちろん実習を進めるためには、実習生はある程度の日本語を習得する必要があります。 それでも使える言葉が日本語だけというよりは、英語も加わったほうがスムーズにコミュニケーションを取れる場面が多いでしょう。 複数の言葉を使うことで、現場の技能実習指導がしやすくなるという利点もあります。 社内のグローバル化を考えても、英語が話せるスタッフがいるのはメリットです。 技能実習生の受け入れを契機に、社内で英語に慣れ親しむ環境ができるのもいいかもしれません。

介護分野の外国人技能実習生、夜勤はOK?

2020年1月14日

外国人技能実習生の職種は、年々増え続ける一方。 最近では介護現場にも実習に入れることになり、大きな期待が寄せられています。 そこでちょっと気になるのが「夜勤」について。 入所施設の介護スタッフには欠かせない夜勤ですが、技能実習生はできるんでしょうか? じつは、必要な措置がしてあればOKなんです。

利用者さんの安全確保体制が整っていれば、夜勤もOK

外国人技能実習生が入所施設のスタッフとして雇用契約を結んだ場合、「夜勤」も実習の一つに入ります。厚生労働省の見解では「技能実習生に夜勤業務その他少人数の状況の下での業務又は緊急の対応が求められる業務を行わせる場合にあっては、利用者の安全の確保等のために必要な措置を講ずること」とあります。 ですから、外国人技能実習生が夜勤についたとして、予期せぬトラブルが起きた場合に利用者さんの安全確保対策がきちんとできる体制なら、夜勤もOKということになります。 ただし厚生労働省が言うところの「利用者の安全の確保等のために必要な措置」とは、具体的にどういうことでしょうか。 お役所らしい非常に「玉虫色」的な文言ですが、つまり「非常時に技能実習生へ指示がだせるスタッフがいればいい」ということになるんです。

「実習指導員+技能実習生」チームなら問題なし

介護現場における技能実習生の夜勤に当たっては「技能実習生を指導する立場の介護職員を適切に配置する」ことが必要になります。 もっと簡単に言えば、技能実習生の指導を行う立場の「技能実習指導員」がともに夜勤をしている状態であり、必要な場合に指示を出せる状態であればいい、という内容です。 ですから実習指導員+複数の技能実習生という形での夜勤で、介護業務がとどこおりなく行え、利用者さんの安全確保ができれば問題はないわけです。 これは技能実習生の目的が「介護技術の習得」ということにある点を考えれば、当然と言えるかもしれません。 ただし、あくまでも「実習指導員が緊急時に適切な指示を出せる事」が最低条件です。 どれほどのベテラン介護スタッフになろうとも、実習生だけで夜勤を行うことはできません。

「夜勤専従」はNG

では「夜勤専従」スタッフとしては、どうなのでしょうか。 結論としては、技能実習生は「夜勤専従」はできません。 看護師と同じく、介護施設のなかには夜勤だけをつとめる「夜勤専従」スタッフを置いているところがあります。 パートや派遣社員の形を取っていることが多いのですが、技能実習生の場合は日中もふくめた介護技術を学ぶことが大きな目的ですから、夜だけの勤務では実習内容に不足があることになるのです。 そのため「夜勤だけをやる夜勤専従」ではNG。そのかわり昼間の勤務シフトの途中に、実習指導員とともに夜勤をすることはOKです。 つまり、「夜勤だけ」のシフトは許されないということです。

今後は、どんどん介護現場に技能実習生が登場

技能実習生の職種として「介護職」の「技能実習計画の認定申請」は、すでに平成29年11月から受付が始まっています。 今後は手続きや日本入国後の実習が済みしだい、日本の介護現場に技能実習生が入ることになります。 利用者さんの安全を確保しつつ、実習生がともに働く現場が出来上がっていくことでしょう。

介護分野の外国人技能実習生、訪問介護もできる?

2020年1月13日

いまや日本に欠かせなくなった外国人技能実習生。 技能実習生の職種はたくさんありますが、将来的に非常に重要になるだろうと言われているのが「介護分野」です。 超高齢社会でもある日本では介護職の人手が足りなくなることは確かで、技能実習生に大きな期待がかかります。 それでは、具体的な介護職として「訪問介護」の分野には、実習生は入れるのでしょうか?

施設スタッフはOKだが、訪問看護スタッフはNG

結論から言えば、介護職種としては「訪問介護」のスタッフとして外国人技能実習生が働くことはできません。 介護職には入所施設で働くスタッフと、利用者さんの自宅へ行って必要な介護サービスをおこなう訪問介護スタッフがいます。 入所施設には、実習を指導するための指導体制も整っていますし、利用者さん・技能実習生の両方の人権を守ることもできますが、自宅での介護サービスの場面では、なかなか難しいものです。 また施設に毎日やってくる介護スタッフと違い、直行直帰の多い訪問介護では実習生の在留監理も大変になります。 以上の理由から、外国人の技能実習生は「入所施設スタッフの実習はOK」「訪問介護スタッフはNG」という線引きがされているのです。

技能実習生は介護職の「常勤スタッフ」の数には含まれない

また、入所施設の実習生であっても「常勤職員の数には含まれない」点も、雇用する施設側が注意をしておく必要があります。 介護事業所の「常勤の職員」は、以下の2点を満たしていなければなりません。 1.介護等を主たる業務とする者 2.施設に継続的に雇用されている職員 技能実習生はどちらの条件も満たしているように見えますが、技能実習生は、継続的に雇用されていても「正社員」ではありません。 そのため技能実習生は介護スタッフの常勤職員に含めることはできない、というのが厚生労働省の見解です。 今後、外国人技能実習生の職種として介護職が占める割合が高くなっていけば、見直しされる可能性もかなり高いのですが、現状では入所施設で必要な常勤スタッフとしては実習生を計算に入れておくことはできません。

実習生の母国でも、介護の必要性が高まっている

介護の現場にやってくる技能実習生はどれくらいいるのか? 実習開始から一定期間が過ぎなければはっきり言えませんが、それぞれの技能実習生の母国においても高齢化が急速に進んでいるという現実があります。 認知症高齢者の増加や介護ニーズの必要性が高まるにつれて、各国で介護の専門家の必要性が増し、日本での技能実習を終えた実習生が役に立つ場面が増えてくるでしょう。 「介護大国」日本での実習で、十分な技能を学んでいただきたいものです。

外国人技能実習生のための、日本語講師が足りていません

2019年12月20日

アジアなどから日本へやってくる外国人技能実習生。 彼らが来日後に真っ先にぶつかる壁が「日本語」です。 今回は、技能実習生に日本語を教える「日本語講師」が足りていない状況をご紹介しましょう。

「日本語教育推進法」により、受け入れ企業に日本語教育の責務が発生

人手不足の日本では、海外からの労働力がどんどん増加しています。 それにともない、日本語教育の必要性が高まりつつあります。 そこで政府は、国内で暮らす外国人への日本語教育充実のための法案「日本語教育推進法」を可決させました。 この法案によって、国および各自治体や外国人を雇用している企業には「日本語を学ぶ機会を提供する」責務があると決まりました。 つまり、技能実習生を受け入れている企業にも、実習生に日本語を学ばせる責任があるのです。 とはいえ、肝心の日本語を教える日本語講師は数が足りていると言えない状況。 現状では、日本語教育に関する資格のない人が、一生懸命に講師として技能実習生たちに日本語を教えています。

実習に関する日本語はOKでも、「日本語能力検定」は…

日本にやってきたばかりの技能実習生には、座学の期間がもうけられています。 基本的には母国で学んできた日本語+入国後の座学中に日本語能力を磨き、日本での生活に困らないような語学力を身に着けるシステムです。 もちろん、企業での実習が始まった後も、技能指導をする指導員が仕事上で必要な日本語を教えるので、具体的な作業に関する日本語は比較的早い段階から覚えていけます。 わからない時はすぐに聞けますし、繰り返し何度も教えてもらえるので上達が早いのです。 いっぽう「日本語能力検定」に合格するための日本語教育となると、むずかしくなります。 やはり有資格者の日本語講師でないと、語学を体系的に教えることは大変でしょう。

日本語教育の資格のある講師を雇用して、語学を教育

多くの企業では、外部から日本語講師を直接雇用する形で、実習生の日本語教育をおこなっています。 日本語教育の資格をもった講師が、技能実習生により広い視野で日本語を教えているのです。 多くの技能実習生は、日本を学ぶことにとても熱心。 「日本語能力検定」に合格することでモチベーションアップにつなげ、母国に帰ってからの就職の切り札として役立てたいからです。 このように技能実習生および受け入れ企業での日本語講師の需要は高まるばかり。 将来的には、日本にいながら日本語を教えるスキルを持つ有資格者が、どんどん増えていくかもしれません。 職業の一つとして定着し、日本にいる外国人との間をつなぐ存在となってほしいものです。

介護現場の外国人技能実習生、長期間働けるのが魅力

2019年12月19日

日本国内で、実に深刻な事態となりつつあるのが、介護現場での人材不足です。 超高齢社会が現実のものとなっている日本では、もはや海外からの助けなしでは介護現場が立ち行かないのではないか?という事態になっています。 ここでは、外国人技能実習生にとっても長期にわたって働ける職種「介護」についてご紹介します。 実は「介護」は、取得した資格次第では、ほぼ半永久的な在留資格が獲得できる貴重な職種なんです。

技能実習生で最長5年、特定技能で最長10年

現在のところ、技能実習生の対象職種は約81種類。 さらに次々と新しい職種が増えており、その中でも注目を集めているのが「介護」職種です。 日本では2025年には、いわゆる「団塊の世代」が75歳を超えることになります。 そのために介護職は大規模な人材不足に見舞われると推測され、介護現場を支援するためにも、技能実習生の職種に追加されました。 「介護」職種は合計5年間の実習が可能ですし、その後も「特定技能1号」となれば、最長で10年まで働くことができます。 また実習期間中に日本の国家資格「介護福祉士」を取得できれば、在留資格「介護」となり、永続的な就労が可能になります。

日本人スタッフにも人気の資格「介護福祉士」

介護福祉士とは、「社会福祉士及び介護福祉士法」にもとづく国家資格です。 介護を必要とする人の生活を、家事援助や身体介護などから支援し、生活を支える七期と技術を持っている介護の専門職です。 高齢者がどんどん増加している現在、介護福祉士の重要性は高まってきており、高齢者施設での資格取得率も向上しています。 海外からの技能実習生も、所定の期間にわたって介護業務に従事し、実務者研修などを終了して「介護福祉士国家試験」に合格すれば、国家資格を取得できます。 外国人が介護福祉士の資格を取得すれば、在留資格は「介護」となり、在留期間の更新に制限が付かなくなります。 つまり、ほぼ永続的に日本で働けることになるのです。

永続的な在留資格には「日本語」が必要

ただし、「介護」職種の技能実習生には「日本語能力」が必要です。 もともと技能実習生が介護の現場に入るためには、「介護固有要件」としてあげられているレベルをクリアしなければなりません。 「介護」職種の技能実習生は、日本入国時に「日本語能力検定N4」レベルである必要があり、2年目には「N3以上」が最低ラインです。 非常に厳しい要件ではありますが、人と人とのコミュニケーション能力が重視される介護職では、利用者さんとの意思疎通ができる日本語能力が不可欠。 またこの日本語能力がなければ、日本人介護職に交じって「介護福祉士」の資格試験を受験することができませんし、合格も難しいでしょう。 人手が欲しい介護現場と、働きたい技能実習生のモチベーションが資格取得につながるよう期待したいところです。

外国人技能実習生、注目の職種”宿泊”

2019年12月18日

日本では、もはや海外からの労働力が欠かせないものとなってきました。 外国人技能実習生が働ける職種もどんどん増えてきており、あらゆる分野で技能実習生を見かけます。 たとえばホテルなどの「宿泊」の現場にも、技能実習生が入れるようになったのです。

職種「宿泊」に技能実習生の受け入れOK

2019年5月に、厚生労働省は技能実習の対象職種に「宿泊」を追加する省令案を発表しました。 それまでも、日本での在留期間が1年の「技能実習1号」として宿泊業種の受け入れができていましたが、2019年の改定で「宿泊」職種は、在留期間3年の「技能実習2号」受け入れができるようになりました。 正式な対象職種としては 1.職種「宿泊」 2.作業「接客・衛生管理作業」 と定められています。 「宿泊」職種の技能実習生受け入れに関しては、日本旅館協会や全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会など、多くの宿泊業界の団体が熱心に働きかけ、ついに実現したものです。

職種「宿泊」では、日本人スタッフと同じ業務が可能

この法改正で、海外からの技能実習生は「フロント業務・企画広報・接客・レストランサービス」に従事できるようになり、日本人スタッフとほぼ同じ仕事が可能になります。 たとえば、ホテルの重要な収益部門の一つである「宴会」では、宴会場の準備や配膳、下げ膳が実習内容に入り、バイキング形式レストランでのスタッフとしても働けます。 「宿泊」職種の技能実習生は、ホテルや旅館での業務全般に入ることができるので、作業内容の幅が大きくなったことがメリットです。 ほかにも衛生管理業では、仲居さんの補助作業や客室の準備と清掃、布団の上げ下げ、ベッドメイク、館内施設全般の保守・清掃が作業内容になります。 とくに客室の清掃や準備に関しては、日本の宿泊業界は長いあいだ人手不足に悩んできました。 もともとスタッフが足りないところへ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催で、今後も深刻な人手不足が予測されます。 そんな状況で、海外からの技能実習生が「宿泊」職種に入ってくれれば、ずいぶんと状況がよくなります。

アジアからの訪日客にも支持されるホテルへ

また、アジアからの訪日観光客が増え続けている現在、母国語が話せるスタッフがいるという点は、大きなメリットになります。 これまでも在留資格「技能・人文知識・国際業務」でフロントや通訳などを担当した外国人労働者ですが、中国やベトナム、マレーシア、シンガポールなどアジアからの訪日客の増加にともない、その重要性がますます高まってきています。 ただし、在留資格「技能・人文知識・国際業務」ではベッドメイクなどの作業ができないことになっていました。 いっぽう、技能実習生はルームメイクや宴会・レストランでの即戦力になれます。 言葉の力と労働力の両面で、アジアからの技能実習生はますます重要度を高めそうです。