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介護職種における技能実習生のメリットは、“長期雇用”

2020年10月14日

介護職種における技能実習生のメリットは、“長期雇用” 日本はこれから超高齢社会になります。介護の担い手はどれだけいても十分ではありません。 しかし日本人の介護職は不足するばかりのため、外国人技能実習生に大きな期待が寄せられています。 技能実習の職種・介護では、技能実習+特定技能1号の合計で、最長10年間の日本滞在が認められています。 「長期にわたる雇用」が見込めるのが、技能実習生のメリットです。

合計で10年間、日本で働ける

介護の現場には、すでにEPA(経済連携協定)による外国人介護職が実務に当たっています。 それらEPAの外国人と技能実習生のあいだの大きな違いは、実習生は「最長5年」という長期間の雇用が確保される点です。 EPAで入国している外国介護職は日本に入国後4年めに「介護福祉士」という国家資格の試験に合格しなければなりません。 国家資格を取得すれば半永久的に日本で働けますが、不合格の場合は帰国することになります。 技能実習生の場合は、最長5年までの実習期間があります。 さらに実習終了後に「特定技能1号」に移行すれば、もう5年間の日本滞在が認められます。 そして技能実習生は3年目の技能実習2号までの試験に合格していれば、特定技能1号に無試験で移行することができます。 だから最長で10年間の滞在が可能なるのです。

長期の業務経験で、外国人介護職を育てるのが目的

日本では今後、介護職が約30万人も不足するといわれています。 足りない人手をカバーするために、海外からの人材を導入したり介護福祉士などの資格を持っているにもかかわらず現在は介護の現場から離れている人を呼び戻したりするしかありません。 介護の職種が技能実習制度に含まれたのは、今から中・長期的な視点に立って、長いあいだ日本で働ける外国人介護職を育てるという目的もあります。 介護職というのは高齢の利用者さんと接する仕事です。 仕事をおぼえるにも時間がかかりますし、日本語でのコミュニケーション能力も必要です。 技能実習生のように日本で一定の業務経験を積み、日本の介護のやり方を学んだ外国人介護職は今後の介護現場で大きな役割を果たすことを期待されています。 技能実習+特定技能での、合計10年の日本滞在は介護職の育成機関も含めての話なのです。

技能実習生は、日本の産業をになう一部

かつて、日本は外国人労働者の導入に積極的ではないと言われた時期もあります。 しかし日本での人材不足が顕著になるにしたがい、日本人だけでは経済や国民の生活を支えきれないことが分かってきました。 農業や漁業の分野ではつねに人手が足りていませんし、介護職種は今後さらに人手不足が深刻化していきます。 長期の雇用が確保できる技能実習生は、今後、日本の産業をになっていく一部となると見られているのです。

海外の技能実習生に適用される“レジデンストラック”とは

2020年10月13日

海外の技能実習生に適用される“レジデンストラック”とは 海外から日本への入国制限が緩和されつつあるなか、ちょっと気になる言葉が「レジデンストラック」というものです。 2020年10月現在、海外から日本へ入国する場合は「レジデンストラック」か「ビジネストラック」という枠組みに従うことになります。 ここでは外国人技能実習生に適用される「レジデンストラックの内容」および「ビジネストラックとの違い」を簡単にご紹介しましょう。 日本での予定滞在期間の長さによって、トラックの使い分けがされるのです。

長期滞在する実習生は「レジデンストラック」で入国

「レジデンストラック」とは、日本への入国時に適用される枠組みのことです。 入国した人は、おもに以下の3点に従って行動することになります。 1.日本入国前の14日間は、検温を実施 2.海外での滞在先から出国・出域する直前、72時間以内に、出発国・地域で新型コロナウイルスの検査を受け「陰性」であることを証明。また所定の書式による「検査証明」を取得・持参 3.日本入国後の14日間は、自宅等待機 レジデンストラックで入国するには所定の検査結果を記載した証明書が必要ですし、入国後は14日間の自宅待機が義務づけられます。 また空港から自宅もしくは日本国内の滞在先までの移動には公共の交通機関を利用することはできません。何らかの交通手段を確保する必要があります。 なおレジデンストラックの対象者は、入国後、日本で長期的な滞在を予定している人です。 そのため技能実習生、留学生などが対象に含まれています。

短期ビジネス目的の入国は「ビジネストラック」

入国のための枠組みとしては「ビジネストラック」というものもあります。 こちらは基本的には日本に短期の滞在をするひとが対象です。 ビジネストラックとレジデンストラックの大きな違いは以下のとおりです。 1.日本入国後の14日間の自宅待機中も、自宅と勤務先の往復に限定してビジネス活動が可能 2.日本での滞在期間は短期 ビジネストラックで入国した場合は、入国後の移動が限定的ですが許可されています。 ただし移動にあたっては公共交通機関を使えませんし、不特定の人が集まる場所へは外出できません。 さらに、滞在期間は短期に限定されています。 たとえば日本とシンガポールとの間の取り決めでは、ビジネストラックに従って入国する場合、滞在期間は30日以内です。 したがって、長期的に日本に滞在する予定の技能実習生はビジネストラックでの入国はできません。レジデンストラックでの入国になります。

今後はさらなる制限緩和が期待

入国に際しては、レジデンストラックでもビジネストラックでも「新型コロナウイルス検査の陰性証明」が必要ですし、入国後14日間の行動にも制限がかかります。 それでも今後の政府の対応によってはさらに制限が緩和されることも考えられますから、技能実習生・監理団体・受け家企業にとっては明るいニュースです。

全世界からの入国緩和、実習生の入国もこれから

2020年10月12日

全世界からの入国緩和、実習生の入国もこれから 新型コロナウイルスの感染はとまりませんが、いよいよ、日本でも本格的な入国緩和が検討されはじめました。 政府はすでにシンガポールやベトナムなどごく一部の国を対象にして制限緩和にふみきっており、そこからさらにもう一歩踏み込んだ緩和に進む見通しです。 全世界を対象とした制限緩和が進めば、技能実習生の入国もいよいよ具体的になってきました。

留学生および技能実習生に対する制限緩和の見込み

日本ではこれまで、新型コロナウイルスの水際対策として大幅な入国制限が行ってきました。 そのため外国人技能実習生を含む多くの人々が日本に入国できないという状況が続いています。 しかし現在の世界経済はグローバル化が大きく進んでいて、海外とのモノ・人の往来がなければビジネスが進まない状態です。 日本経済への本格的な支援策の一つとして、政府は10月1日から、日本への入国制限の緩和を導入しはじめました。 日本人の海外出張者などを対象にした「入国後14日間の待機措置の免除」が検討されはじめ、海外出張のハードルが下がることも期待されています。 また今後は留学生および技能実習生に対する制限が緩和されて、本格的な海外との往来復活が見込まれている状況です。 日本入国に関係するハードルが下がれば、母国で待機している新しい技能実習生の入国も、次第に始まっていくでしょう。 しかし、大多数の技能実習生が一気に日本へ入国できるか。 「今すぐ入国OK」といかない点も、あるようです。

「入国制限の緩和」に向けて、今後の課題と期待

技能実習生が以前のようにスムーズに来日するためには、以下の3点がクリアされなくてはなりません。 1.日本への入国人数の制限が撤廃 2.入国後14日間の待機措置がなくなる 3.定期航空便が復活し、移動コストが元に戻る 入国制限が緩和されつつあるとはいえ当面のあいだは入国人数が制限されます。 また海外からの技能実習生は入国後14日間の待機措置免除の対象になっていませんので、待機期間中の滞在先をどうするかという問題があります。 さらに来日に必要な航空券の値上がりが大きな問題です。 現在は世界的に見ても航空便の数が激減しており、それにともなって移動コストが増大。 入国後の待機措置にかかわるコスト、航空券のコストなど技能実習生が日本へ入国するときに必要な金額が上がっているのです。 これは実習生・監理団体・受け入れ企業のぜんぶにとって、大きな痛手となります。 とはいえ入国コストに関しては、いずれ以前の金額に落ちつくとみられています。 入国制限が緩和されるにつれて待機措置が撤廃され、国際線が従来どおりに復活すれば以前とは変わらなくなるからです。 7月末以降、ベトナムやミャンマーなどと日本の間では入国制限が緩和されています。 技能実習生を受け入れるための道は、少しずつですが着実に広がりつつあると言ってもいいでしょう。 今後、よりいっそうの制限緩和が進むことが期待されます。

入国者の14日間の待機措置、条件付きで免除の方向へ

2020年10月11日

入国者の14日間の待機措置、条件付きで免除の方向へ 新型コロナウイルス感染防止のため、技能実習生をふくむ外国人の日本入国は大きく制限されてきました。 しかし10月に入ってから、政府はしだいに制限緩和に向けて動き始めています。 今後の入国制限緩和に向けて、まずは「入国後の14日間の待機措置」の見直しが発表されました。 訪日を待っている外国人技能実習生たち、監理団体、受入れ企業にとっては朗報になりそうです。

海外出張後の14日間待機の免除を検討

これまでは海外に滞在していたひとが日本へ入国する場合、たとえ日本人であっても帰国後14日間の待機措置が義務づけられてきました。 しかし仕事で海外へ出たあと、14日間も出社できないようでは海外出張をする意味がない……という意見も多く、日本の経済活動を再開するうえで大きな障害となっていました。 そこで政府は経済の活性化を後押しする意味で、待機措置の免除を検討することを発表。 今のところ、10月中には「導入するかどうかの決定」がされる見込みです。 現状では、措置免除の対象になるのはビジネス目的で海外出張をしていた日本人および在留資格をもつ外国人です。 さらに入国前に検査を受けて陰性を証明されてからの入国など、一定の条件を満たしていることも前提となります。 どんなケースでも14日間の待機措置が免除されるわけではありませんが、入国制限の緩和に向けての大きな一歩になることは間違いありません。

「入国制限の緩和」に向けて大きく前進

では、待機措置の免除条件とは何でしょうか。現在は、主に以下の3点が挙げられています。 1.入国後14日間は、自宅と勤務先との移動だけが許可される 2.入国後14日間は、移動に際して公共交通機関を利用しない 3.入国後14日間の訪問予定先などを記載した「活動計画書」を提出する また待機措置免除が始まっても、当面の間は日本への入国者数は制限されます。 そのため条件をすべてクリアした対象者であっても、全員がすぐに14日間の待機措置が免除されることにはなりません。 技能実習生の来日が以前のようになるにはもう少し時間がかかりそうですが、「入国制限の緩和」という点から言えば、大きく前進する見込みが出てきました。

広い意味での「経済活動の支援」

さらに、海外での技能実習生面接をおこなっている監理団体にも明るいニュースがきました。 政府が日本人に向けて出している「感染症危険情報」についても、一部の国の危険度レベル引き下げが検討されています。 現在は159の国や地域が対象となっている「渡航中止勧告(レベル3)」を「不要不急の渡航自粛(レベル2)」へ変更される可能性が出てきたのです。 日本政府は広い意味での「経済活動の支援」に大きく舵を切ろうとしています。 ビジネスに関する海外との往来が広がれば、先の見通しが明るくなりそうです。

監理団体による技能実習生の転職サポート:茨城県

2020年10月10日

監理団体による技能実習生の転職サポート:茨城県 新型コロナウイルスの感染拡大のため、日本へやってくる予定の外国人技能実習生が入国できない状態が続いています。 そんななか日本各地では、監理団体による「技能実習生の転職支援」の動きも活発化しつつあります。 コロナ禍での特別措置で技能実習生が他業種に転職できるようになり、そのメリットを生かした転職支援が続いているのです。

監理団体による「宿泊→農業」への転職支援

茨城県のある監理団体では、受け入れ企業の事情で雇用継続ができなくなった実習生を異業種へ紹介する支援を始めました。 その結果、茨城県内の技能実習生のうち「職種:宿泊」で入国してホテルで実習をおこなっていた実習生を「職種:農業」へ転職させることに成功しています。 実は茨城県は、日本でも有数の農業県。 長年にわたり深刻な人手不足に悩んできた農家も多く、これまでにも海外からの技能実習生を数多く受け入れてきました。 しかし新型コロナウイルスの影響で新しい技能実習生が入国できなくなり、これまでのように実習生の入れ替わりができないという危機的な状況が発生しました。 そこで監理団体が、受け入れ先のホテルが休業してしまった実習生を農家に紹介するという支援をスタートさせたのです。

コロナ禍の特別措置で別職種への転職が可能に

本来の技能実習制度では、実習生は日本入国前に決めた職種・実習先でしか働くことができません。 これは計画的に技能実習を進めるための制度で、ひとつの職場で必要な技能をひとつずつ身につけて、最終的な実習終了時には一定の技能を持って母国に帰ることになっています。 しかしコロナ禍においては実習先が休業になることもあり、また「宿泊職種」のように、ある分野全体が大きなダメージを受けてしまって実習生の同業種内転職ができない事態も起きています。 そのため特別措置として「宿泊→農業」のように、まったく異なる職種への転職が可能になっているのです。 茨城県のように実習継続が不可能になった技能実習生をほかの職種へ紹介することは全国各地の監理団体が始めており、実習生が新しい職種で雇用されるケースが増えています。

コロナ収束まで実習生と受け入れ企業とのマッチング支援

技能実習生にとっては、本来の実習職種と大きく違う異業種への転職は勇気のいる決断です。 しかしコロナ禍においてはいったん休業した実習先が事業を再開するめどが立たないことがあります。 コロナが理由で実習継続が困難となり、異業種への転職を希望する実習生はたくさんいます。 茨城県の監理団体ではこれからも転職希望の実習生と実習生を希望する受け入れ企業とのマッチングを続け、コロナ収束まで実習生と受け入れ企業の支援を続けていく予定です。

日本とベトナム・タイ・ミャンマーの往来が順次可能に

2020年9月8日

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本を含む世界各国大規模な入国・出国制限がおこなわれてきました。 そして少しずつ感染の勢いが止まりつつある今、一部の国では近隣諸国との往来が認められるようになってきました。 コロナと共存する形ですが日常生活が戻ってきており、日本でも外国人技能実習生の入国制限緩和がいよいよ始まります。

タイ、ベトナムと日本、少しずつ人の移動が可能に

世界中で国境をまたぐ物資および人の往来に大きな制限がかかったのが2020年前半のことでした。 しかし日本では新型コロナウイルス第2波の落ち着きが見られるなど、世界各国でもコロナウイルスとともに生きる状況がしだいに受け入れられつつあります。 そこで世界でも日本でも、感染拡大が落ち着いている国との往来が再開され始めました。 具体的には日本とオーストラリア・ニュージーランドとの入国・出国制限が少しずつ緩和。 またタイとベトナムとは7月末からビジネスで必要な人の往来が始まりました。 今後はマレーシアや台湾、ミャンマーとの間も移動制限が順次緩和される見込みです。 ただし状況は、今後のウイルス感染状況により変動するとみられます。 監理団体の皆さんはこまめに外務省のサイトで確認しましょう。

出入国時の検査結果や入国後の待機など水際措置は継続

この国際的な往来再開の対象者には、技能実習生や特定技能の対象者も含まれています。 これまで日本に入国できなかった技能実習生にとっては、待ちに待った制限緩和です。 しかし国際的な往来がはじまったとはいえ、技能実習生を含む外国籍のひとの日本入国に当たっては、さまざまな条件があります。 たとえば出入国時の検査で陰性が確認されなければ日本への入国は許可されませんし、入国後も自宅などで2週間の待機が求められます。 また空港から自宅(技能実習生の場合は受入れ企業や監理団体が用意した寮など)への移動にはバスや電車などの公共交通機関を利用することができません。 空港から自宅(寮)までは自家用車による迎えが必要です。 これらの水際措置は国外にいた日本人にも、海外からくるビジネス人材にも共通するものです。 入国の制限が緩和されると言っても、現行の防疫対策を維持したうえでさらに厳しい条件をクリアしなくてはならないのです。

監理団体は、いよいよ実習再開の準備開始

ベトナム、ミャンマー、インドネシアなど、日本にやって来る技能実習生は、今後ふたたび増加していく見込みです。 ビジネス上でどうしても必要な人材ですから制限が緩和されるスピードも速いと予測されます。 監理団体においては、空港から寮までの送迎や14日間の待機期間を過ごす場所を用意するなど、技能実習の再開に備える時期が来ています。

海外からの技能実習生、介護職種になじめるか

2020年9月10日

日本では新型コロナウイルスの感染のため海外からやってくるはずの技能実習生が入国できず、実習が終了した実習生が帰国できない事態が続いています。 そんななか、政府は帰国困難な実習生の雇用確保のため異業種への転職もOKと大きく方向転換。 特に人手の足りない「介護職種」への就労を期待して実習生と職場のマッチングをすすめています。 依然、人手不足が解消しない介護現場で、外国人技能実習生は仕事と職場になじめるでしょうか。

介護現場からは切実な人手不足の声

長期的な人手不足に悩む介護現場からは、海外からの技能実習生を待ち望む声があります。 たとえば 「日本の介護現場で通用する技術があり、意欲があるなら、どの国の実習生でも来てほしい」 「スタッフがふえれば、より高いレベルの介護サービスを提供できる。国籍は関係ない」 「今は日本のあらゆる現場に外国人がいる。介護職だけいないのはおかしい」 などです。 また日本に住む外国人の増加とともに外国人利用者も増加している点も、海外の技能実習生を待ち望む理由になっています。

介護職種だからこそ不安という意見

逆に、介護職種だからこそ不安だという意見もあります。 たとえば介護や医療の現場で主におこなわれる人材育成方法「OJT(On The Job Training)」は、新人が先輩の実務について仕事を覚える方法です。 どうしても高度な日本語能力が必要になり、言語の壁がクローズアップされてきます。 「日本人スタッフにはない言語学習の壁があり、意思疎通に時間がかかるためOJTが長期化する。教える方も疲弊する」 また地域性の問題として 「施設スタッフとしては問題がないが、将来的に訪問介護がOKとなった時に利用者さん、ご家族の理解が得られるか不明」 という声も上がります。 技能実習生については、介護現場もさまざまな不安を感じながら手探りで進めていくことになるようです。

介護職種の実習生は未来の日本の介護をになうマンパワー

日本は現在、超高齢社会を迎えています。 自宅で生活するにせよ、各種の高齢者施設に住むにせよ、介護のマンパワーは欠かせません。 しかし日本人の介護職だけでは足りないため、多くの外国人労働力に助けられているのが実情です。 将来やってくる超超高齢化社会を考えれば、日本は今後、とくに介護職種の技能実習生育成に力を入れる必要があります。 政府の狙う「技能実習→特定技能」で長期間にわたって日本で働いてもらうには、最初の受け入れ段階である技能実習制度の重要性がより高まるでしょう。

海外からの技能実習生、入国後14日間をどこで過ごす?

2020年9月9日

新型コロナウイルスの感染状況は日々変化しており、日本ではタイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシアなどの外国人技能実習生は、入国が許可される見通しが立ってきました。 今回は海外からの技能実習生が日本に到着した後、どうやって監理団体や受け入れ企業が用意した寮まで来るのかという流れをご紹介します。 コロナ禍においては、従来とはまた違う対策が求められます。 監理団体の配慮が非常に必要な部分なのです。

空港から滞在先への移動手段と、入国後の待機場所の確保

技能実習生が日本に到着した後は、まず空港で検疫を受ける必要があります。 空港で所定の検査を行い、検査結果が陰性であるという証明があって、初めて空港から出られます。 しかし空港を出られたからといって、自由に行動していいわけではありません。 追加防疫措置として以下の2点が求められるからです。 1.日本入国後、14日間は自宅等で待機 2.空港から待機場所へは公共交通機関の利用は不可。自家用車など移動手段を事前に確保 これらの追加防疫措置は、技能実習生の受入れ企業および監理団体が対処することとなっています。 そのため監理団体は、技能実習生が日本へ入国する前に「どこで14日間待機させるのか」を決めて確保する必要があるのです。

14日間の待機期間中に利用できる施設

技能実習生の入国後14日間。待機場所はどこがいいでしょうか。 感染防止の面から言えば、すでに日本で実習をしている実習生と同じ寮で待機することは望ましくありません。 同室はもちろん、同じ建物内で待機する事も避けたほうがいいでしょう。 しかし待機中の14日間だけのために寮とは違う場所に部屋を借りるというのは現実的ではありません。 そこで「14日間の待機期間中に利用できる施設」が登場してきました。 こちらの施設では英語や中国語ができるスタッフがいたり、空港から待機施設までは専用バスが用意されたりするので、空港から待機場所への移動手段・待機中の生活などの問題が一気に解決します。 待機期間が終了すれば、すでに用意してある寮へ移動すればよく、無駄がありません。 多数の技能実習生を受け入れる監理団体・実習先の企業にとっては非常に心強い施設です。

技能実習の再開に向けて、待機場所と移動手段の確保を

タイやベトナムの技能実習生については、ちかく日本への入国が始まる見通しです。 それに続いて今後は各国から入国が続くと見られており、技能実習生に対する制限緩和はどんどん進むと予測されています。 技能実習生の入国が続けば、入国後の待機期間をどこでどう過ごすのかが大きな問題になってきます。 専用の待機施設が利用できれば、監理団体や受入れ企業の負担は軽くなるでしょう。