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技能実習生の介護現場の実情

2019年6月19日

介護現場での人手不足は年々、深刻化する一方です。 日本は65歳以上の高齢者の割合が28%にも達する、世界有数の超高齢社会。全国各地の介護施設では、人材を確保するために海外からの技能実習生の受け入れが始まりつつあります。 外国人による介護スタッフはいったいどんな様子なのか、介護現場は混乱しないのか?などさまざまな疑問が沸いてきます。 ここでは、介護職としてやってきた技能実習生の実情についてご紹介しましょう。 能力が高く、やる気のある実習生が多いのが特徴です。

【レベルの高い技能実習生の参入で、トラブルなくスタート】

現在すでに、少しずつ日本の介護現場に外国人労働力が入りつつあります。 「介護ビザ」で来日して就労する人もいますし、東南アジア諸国との政府間協定(EPA)以外での受け入れ制度もあります。 現在のところめだったトラブルなどは起きておらず、介護現場では比較的順調に受け入れが出来ていると言ってもいいでしょう。 これは、介護職につく外国人労働者・技能実習生の能力が非常に高いことが理由のひとつです。 とくに今後受け入れが本格化する技能実習生は、施設を利用する高齢者との間に日本語でコミュニケーションが取れるように、一定以上の日本語能力をもち、学歴も高い人が多いんです。 いったいなぜ、技能実習生たちは日本へ介護のために来るのでしょうか。

【日本に来る理由はお給料+介護現場を知ること】

技能実習生が来日する理由には、もちろんお給料があります。 日本では介護職の給与が低いとはいえ、それでも相応のお給料は得られます。 そのほか「超高齢社会」である日本の現状を知り、対策を知ることで、将来の母国でおこりうる介護現場に対応したいというのも大きな狙いです。 日本の高齢者介護のシステムや仕組みを学ぶことによって、いずれ母国に戻った時に知識を役立てたいと思っているのです。 そのため実習生は業務に熱心で、なおかつ勉強にも真剣に取り組みます。 日本にいる間に介護福祉士や看護師の資格を取得したいと考えている実習生もいますし、管理職になり、実際に施設を運営するノウハウを身に着けたいと思っている実習生もいるのです。

【施設も技能実習生も利益がある関係を構築】

厚生労働省の試算によれば、2025年には介護の現場で約34万人もの人手不足が起きると推測されています。 人手が足りなくなるという現状が分かっているだけに、どうにかして労働力を確保したいというのが、介護施設の痛切な叫びです。 海外からの技能実習生を受け入れて、少しでも多く、少しでも長く介護現場で働いてもらえば、施設にとっても実習生にとってもメリットのある関係が生まれます。 実習生にとって働きやすい環境を準備して、双方に利益のある働き方を模索していく時代がきているのです。

介護現場での技能実習生受け入れ

2019年6月18日

日本ではいよいよ超高齢社会となり、介護の人材が早急に必要となってきました。 日本人スタッフはもちろん、今後は海外からの人手も必要になると考え、国は技能実習生の職種のなかに「介護職」を含めることを決定。 いよいよ介護の現場に、外国人技能実習生が入ってくることになります。

【技能実習生に業務経験と適切な処遇を受けられるようにする】

介護の分野における技能実習生の受け入れは、2015年2月4日の「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ」の内容に沿って決められました。 そこでは、介護の分野に技能実習生が入ってくることによって起きると考えられるさまざまなトラブルを未然に防ぐべく、次の3つの条件をクリアできる制度を作ることが前提になっています。 1.技能実習生が幅広い業務内容を習得できるように、単純作業以外にも従事すること 2.技能実習生と日本人スタッフは同じような適切な処遇を得て、労働環境や労働条件の改善が、おこなわれること 3.介護サービスの質を維持して、利用者の負担、不安が上がらないようにすること 上記3点に共通して言えることは、海外からの技能実習生を日本人スタッフと同様に処遇し、労働条件が悪くならないようにする、という点です。 もちろん利用する人に負担がかからないようにするのは大前提の話です。

【介護職の技能実習生には、日本語能力が必要】

介護を利用する人にとっては人材の確保ができることはありがたいのですが、外国から来た実習生だということで、介護サービスを使う利用者さんがストレスを抱えるようになってしまっては本末転倒です。そこで介護職の技能実習生に関しては、他の職種にはない固有の条件がついています。 「日本語の能力が一定水準以上あること」です。具体的には、技能実習生1年目の時点で「日本語能力試験のN4に合格している者その他これと同等以上の能力を有すると認められる者であること」が条件です。 「日本語能力試験のN4」というのは、ゆっくりと話してもらえれば、日常会話の内容は理解ができる、というレベルです。

【言葉でのコミュニケーションが必要不可欠】

介護職に限っては、日本語の能力が一定以上必要になるという条件はやや厳しいような気がします。しかし介護の場面では、介護サービスの利用者さんの負担にならないということが最も重要なこと。言葉でのコミュニケーションが取れるというのは、利用者さんとの関係を築くうえで基盤となるものですから、どうしても必要なものですね。

技能実習生の“生活指導員”とは?

2019年6月17日

外国からの技能実習生を受け入れるにあたり、企業側にも実習生を指導すべきスタッフを用意することになります。 日本での技能実習生の生活をサポートし指導する役割の「生活指導員」が、企業側に1人いる必要があるのです。

【来日した技能実習生を生活面からサポートする業務】

「生活指導員」の役目は、海外から来た技能実習生が日本になれるように生活上の細々したことを指導・サポートする役割の人です。 生活の状況を確認したり、技能実習生が困っていたら相談に乗って問題解決を助けたりと、ひろく技能実習生の手助けになるのが主な業務になります。 こまめに技能実習生の相談に乗ることで、日本に来たばかりの実習生がトラブルにはまり込むのを未然に防ぐこともできます。 もちろん生活指導員ひとりがすべての技能実習生の相談に乗る必要はなく、生活指導員を補助するスタッフと一緒にサポートに当たるのが一般的です。

【受け入れ企業の常勤役員もしくは職員が担当】

この「生活指導員」は、企業外の第三者がなることはできません。 技能実習生の施行規則第12条三号で、実習生を受け入れる企業の「常勤の役員若しくは職員のうち、技能実習を行わせる事業所に所属する者」である必要がある、と決まっているからです。 生活指導員は企業内で「1名以上選任する」となっていますので、技能実習生を受け入れている間は、最低でも1人のスタッフが「生活指導員」の仕事に従事することになります。 通常業務との兼任という形になるので、指導員となったスタッフには負担がかかることになりますが、海外からの技能実習生が日本に慣れてくれるまでの間は、お互いにサポートしあいながらやっていくほうが問題が起きにくくていいでしょう。

【生活指導員の講習は受けておくのがおすすめ】

この生活指導員に関しては、とくに講習の受講が義務付けられているわけではありません。 「技能実習責任者」は講習が義務付けられていますが、生活指導員は、講習を修了したものであることが望ましい、という感じです。 ただ指導員に対する講習を修了していると、その企業には「管理責任者以外の職員」の講習受講歴があることになり、「優良な監理団体」の配転基準に含まれることになります。 今後も継続して技能実習生を受け入れようという企業は、生活指導員の講習受講をしておくといいでしょう。

自治体とともに、増加する技能実習生に対応しよう

2019年6月17日

日本国内で着々と増え続けている技能実習生。 とくに制度が改正されて日本での滞在期間が長くなってくると、今後はより多くの外国人が、仕事をもって日本に住むことになります。 こうなると、住民の生活支援をおこなっている各自治体の対応もこれまでと変えていかねばなりません。 各自治体の取り組みはどうなっているのでしょう?

【災害時の連絡や日本における生活支援が、本格的に必要になる】

現在のところ、自治体が今後はもっと力を入れていかなければならないと思っている分野は「災害時の連絡・広報」、「日本語教育」、「子どもの教育」、「ゴミの捨て方や騒音など住民との摩擦」などです。 これは朝日新聞のアンケートに対して各自治体が複数回答したもので、結果を見ると災害時の緊急対応から日常的な騒音問題まで、非常に幅広い分野にわたって自治体が生活支援を行わなければいけない、と考えていることがわかります。 これまでも自治体によるさまざまな生活支援がおこなわれてきましたが、基本的な考え方としては外国からの技能実習生は「期間限定の滞在者」であるとみなしていました。 そのため、厳密な形での生活支援をする必要はないというスタンスだったのです。 今後は、根底から考えを変えなくてはなりません。

【新資格「特定技能」で、都心部の外国人が急増する?】

各自治体が外国人十人の問題で頭を悩ましているのは、国の目指す外国人受け入れの最終形態が、現在のところ明確にわからないからです。 技能実習制度の改正により新しい在留資格である「特定技能」が作られることになりましたが、「特定技能」の資格があれば、転職や転居が可能になります。 ということは、これまでの技能実習生のように人工が少ない地方を中心として外国人が増えるとは断言できず、むしろ転職のために都心部での外国人率が上昇する可能性が高いのです。 それだけに、都心部の自治体では流入する外国人への対応策を早急に立てておく必要があります。 自治体が持つ不安や焦燥感は当然のことで、各自治体の間ではそれぞれの在住外国人の増加に関する課題を持ち寄る「連絡会」のような仕組みが、早急に必要だと言われています。

【自治会の連携と生活支援体制に期待する】

技能実習生の制度改正にともない、今後さらに増える在住外国人。 自治体どうしが横の連携をとり、外国人技能実習生を受け入れている企業とともに、これまで以上に具体的な生活支援ができると安心です。

技能実習生を、母国語でサポートするサービス

2019年6月15日

海外から日本にやってくる技能実習生。母国である程度のレベルまで日本語を習得してきているとはいえ、使い慣れた母国語とは違います。 とくにデリケートな悩みは、母国語でしかニュアンスを伝えきれないこともありますね。 そんな技能実習生向けに「母国語相談ホットライン」があるのをご存知ですか?

【母国語で健康相談やお悩み相談に乗ってくれるサービス】

「母国語相談ホットライン」とは、JITCO(公益財団法人 国際研修協力機構 Japan International Cooperation Organization)が行っている相談対応サービスです。 母国を離れて日本にやってきた技能実習生が、安心して日本での実習に集中できるようにサポートするもので、フリーダイヤルで相談に応じてくれます。 心身の健康状態やさまざまな問題に対して母国語を話せる相手と直接、悩みの相談ができるので、技能実習生のストレスが軽くなるのが大きな利点です。 JITCOでは、手紙やファックスを使った相談にも対応していますが、やはりなつかしい母国語を話す相手に心配なことを打ち明けるのは安心感が違うのか、実習生の不安はスムーズに解消するようです。 またフリーダイヤルのため、お金の心配をしないで電話ができる点も大きな利点です。 (フリーダイヤル:0120 – 022332)

【対応言語は限られているが、英語・日本語の相談もOK】

現在のところ、相談サービスで対応しているのは、以下の言語です。 1.中国語 2.ベトナム語 3.英語 4.フィリピン語 5.インドネシア語 いずれも日本に数多くの技能実習生を送り出している国ですから、街灯になる実習生は多いでしょう。 もしも、どの言葉にも該当しない場合は、英語での相談にも応じてくれます。 タガログ語を母国語にしているフィリピンからの実習生は、日本語よりも英語のほうが複雑な相談内容を伝えやすいでしょう。 もちろん、このほかに日本語の相談窓口があります。 片言であっても英語より日本語のほうがいいという実習生もいます。

【母国語で話せるという安心感】

異国の地で耳にする母国語は技能実習生を安心させます。 もし自分が外国で困った時に、日本語で相談に乗ってもらえたらどんなに心強いか、ということを考えると母国語相談ホットラインが、いかに実習生にとって心の支えになるかがよくわかりますね。 日本に来たばかりの実習生にとっては、いざという時に安心できる相談窓口です。

技能実習生の日本語レベル「N4」で出来る会話レベルとは?

2019年5月10日

外国人の技能実習生を受け入れるにあたり、ちょっと心配なのが言葉の点です。 実習生は母国で日本語を学んでくるとはいえ、その日本語力は、実際に職場で役に立つものでしょうか。 企業側・実習生の相互理解のためにも、言葉の問題は受け入れる前にクリアにしておきたいものです。

【挨拶や、簡単な日常会話ができるレベル】

結論から言うと、技能実習生は「日本語能力試験N4レベル相当」の教育を、訪日前に受けています。 現地での日本語教育機関はさまざまですが、おおむね約3~6か月の教育期間を経てから、実習にやって来ます。 気になるのが「日本語能力試験N4レベル相当」の実力です。 一般的には挨拶や、簡単な日常会話はできるレベルになっている、と考えておけばいいでしょう。 たしかにそれほど完璧で流ちょうな日本語をあやつれる実習生はまれですが、お互いの意思疎通をはかることは十分可能な能力です。 日本にやってきてからの日本語教育については、法令での規定はありませんが、厚生労働章からは2カ月ほどは日本語学習および日本での生活習慣・ビジネスマナー、さらに作業に必要な専門用語・基礎用語などを教育するよう指導されています。 来日後の教育を含めると、相互の意思疎通をするには十分な日本語が使えるのです。

【使える日本語の単語はまだ少なく、表現力にも限界がある】

では、「日本語能力試験N4レベル相当」では、どれくらいの難易度の会話が成立するのか。 日本語能力試験・JLPT(Japanese Language Proficiency Test)は5段階に分かれており、一番難易度の高いのがN1です。 そこから順番に下がって、N2、N3となり、N4です。 N4レベルだと、基礎的な日本語の文法は理解しており、意思疎通はおおむねできる。 ただし使える日本語の単語はまだ少ないですし表現力にも限界がある、という状態です。 それでも「日本語の聞き取り」についてはゆっくりと話せば理解ができますし、日常会話ではほぼ問題はありません。 「聞き取り」については、徐々に能力が上がっていき、N3レベルになれば日常生活では、かなり日本人に近いスピードで話の内容を理解することができます。 読解力についても、難しい言葉を使っていなければ300字程度の文章も読み取れるようになります。

【継続的に学ぶことで、日本語能力は上がっていく】

外国人技能実習生の日本語については、「意思疎通が可能だが、日本に来てからも継続的に学ぶことで不自由がどんどんなくなっていく」というのが大事な点です。 受け入れ企業としても、来日後の言葉の教育も視野に入れておくと安心です。

外国人技能実習生の生活習慣の違いを上手に解消する方法

2019年5月9日

人的資源確保のために外国人技能実習生を受け入れるには、異文化からくる生活習慣の違いを考慮に入れておくといいでしょう。 技能実習生がやってきてから、日本の生活習慣になれるためには、いったいどうしたらいいのか、上手な対処法はあるのか。 気になるポイントを挙げておきましょう。

【時間厳守・整理整頓・家電の使い方を、ます習得】

日本での生活でトラブルを起こさないためには、以下の3点を、真っ先に技能実習生に理解してもらいましょう。 1.時間厳守の概念 2.掃除の仕方、整理整頓 3.掃除機、洗濯機など生活家電の使い方 どれも基本的なことですが、はじめて日本に来た実習生にとっては戸惑うことが多いものです。 とくに「時間厳守の概念」は、非常に重要なこと。 海外にはそもそも時間厳守という考えがない国もあり、日本のように時間ぴったりで行動するということが難しいケースも見られます。 しかし時間を守ることは、仕事を覚えていくうえでも日本で生活するうえでも、非常に重要です。 外国人技能実習生には、最初に時間厳守のルールを覚えてもらいましょう。 あとは生活上の細かい習慣です。 整理整頓や生活家電の使い方は、技能実習生が企業の漁で暮らすうえで必要な知恵でこれも早めに覚えてもらうと安心です。

【宗教的なことは尊重し、人前では叱らないのが重要】

逆に、受け入れ企業側が注意しておくべきことは何でしょうか。 外国人技能実習生にたいして、絶対にしないほうがいいことが2つだけあります。 ひとつは実習生の宗教的なことについては、そのまま受け入れること。 宗教によっては食事や飲酒に関する戒律・制限があることがあります。 無理強いは絶対に禁物です。 また定期的な礼拝や儀式が必要な宗教の場合は、尊重してあげましょう。 もうひとつは、人前で叱らないこと。 外国の中には人前で注意を受けることを、たいへんな侮辱だと受け止める国もあります。 些細なことであっても、注意は本人だけを呼び、そっとすることが重要です。

【受け入れ側の余裕がポイント】

文化の違いを埋めていくには時間がかかります。 受け入れ企業側が気を付けるべきことは、最初からたくさんのことを外国人技能実習生に求めないことです。 日本での滞在が長くなれば、生活習慣は自然に身についてくるもの。 受け入れる側が余裕を持っていれば、自然と馴染んでくれることでしょう。

技能実習生受け入れのメリット

2019年5月9日

海外からの技能実習生を受けいれてみようか、と検討中の企業は多いのですが、実際に受け入れに踏み切るには、不安な点が多数あるでしょう。 そこで、外国人技能実習生を受け入れるメリットを3つピックアップしてみました。 新しい人材が導入されることで、意外なメリットもあるようです。

【人的資源の確保】

技能実習生を受け入れる最大のメリットは、人的資源を確保できることです。 技能実習生は日本で技能を学ぶためにやってくるのであって、純粋な労働力ではないことは前提としてありますが、実情では非常に貴重な労働力となりつつあります。 実際に外国人技能実習生を受けいれている企業は多種多様で、理由もそれぞれ。 仕事があるのに働き手を確保できないために技能実習生を受け入れている企業もあれば、短時間で習得できる作業は実習生に割り振り、熟練が必要とされる作業はベテランの日本人労働者が担当するというふうに棲み分けをしている企業もあります。 人的資源としての技能実習生を受け入れて、生産性の高い熟練工と組み合わせることで効率的なマンパワーの利用を目指すことも、技能実習生の特色を生かした方法だと言えるでしょう。

【社内の活性化】

技能実習生を受け入れることで、職場が活性化するというメリットもあります。 とくに高齢化がすすむ職場では、若くて向上心にあふれる技能実習生が外国からやってくることで、職場全体に活気が戻ってくることが多いのです。 このところ日本では若者の離職率が高くなっており、若くてもやる気のないスタッフはめずらしくありません。 海外から日本に技術を学びに来た実習生は、元気があって職場を明るくしてくれ、その結果、会社が活性化していくのです。

【作業のマニュアル化】

技能実習生を受け入れるためには、企業側は作業手順や社内のいろいろなものごとのルール化をする必要があります。 それも、日本の文化についてよく知らない外国人にもわかるようにマニュアル化・ルール化していくことになるので、これまで何となく慣例化していたものが見直されていくことになります。 自分たちがやってきたことを別視点から見直し、無駄を削ることで、作業効率のアップがはかれますし、社内に「情報を共有しよう」という意識が育ち、仕事に対する考えも見直されることになります。 これ以外にも、実習生の母国について学ぶ機会がふえたり、文化的な交流によって相互理解が深まったりするなど、企業のグローバル化が進むこともメリットのひとつです。 外国人技能実習生を受け入れるのは、単なる人的資源の確保だけでないメリットも数多く発生してきます。広い視野で受け入れを検討してみてはいかがでしょうか。