TITP'S

人手不足解消を
支援する無料ツール

TITP'S

新型コロナウイルスワクチン、技能実習生も接種対象の可能性大

2021年3月22日

新型コロナウイルスは、いまだ世界中に多大な被害を及ぼし続けています。しかしワクチンが開発され、接種が始まったことによって状況は変わりつつあります。日本でも接種が始まり、将来的には外国人技能実習生もワクチン接種の対象になる見込みも出てきました。 ここでは技能実習生を含む日本在住の外国人と、コロナワクチンの状況についてまとめてみました。 住民基本台帳に登録されている実習生は、いずれワクチン接種の対象となる可能性が高くなってきました。

技能実習生は「ワクチン接種の対象に可能性が高い」

2021年3月現在の日本では、新型コロナウイルスのワクチン接種の範囲について、明確な方針が決まっていません。日本国籍のある人は無料接種対象になりますが、日本在住の外国人についてはきちんと決まっていないのが現状です。では技能実習生はワクチン接種ができないのか? 結論としては「接種対象となる可能性が非常に高い」です。 2021年2月2日時点で、行政改革担当大臣・ワクチン接種担当大臣である河野太郎氏が「各自治体の住民基本台帳に登録されている“外交官、駐在員、そのほか日本に滞在している外国人”は接種の対象となる」とツイッターで発表。政府からの正式発表ではありませんが、ワクチン接種担当大臣のツイッターである点を考えれば、発言の重みは十分だといえそうです。 外国人も含めて住民基本台帳に登録されている全員が、公費での無料ワクチン接種が受けられる見込みが高くなったのです。

国内に居住する全員がワクチン接種することが重要

ちなみにアジア圏では、すでにマレーシア政府が国内に居住する外国人も含めて無料でのワクチン接種を開始しています。マレーシア人の接種が先になりますが、外国人についても「ワクチン接種・第3段階」で接種が始まるそうです。 日本の在住している外国人に無料ワクチンが提供されるかどうかは、これまで明言が避けられてきました。 しかし世界中でグローバル化が進んでいる現在は、自国民だけのワクチン接種にこだわっていては感染を防ぐ効力が少なくなるでしょう。新型コロナウイルスは国籍・性別に関係なく観戦しますから、感染者を減らすためには日本に居住する外国人も含めてワクチン接種を進めていく必要があるのです。

日本人・外国人のワクチンで感染予防を

日本でも外国人は共存する社会に変わりつつあります。日本人・海外からの留学生・外国人労働者・移住者・技能実習生と日本に住む外国人も多様です。 感染症は国籍を選びませんから、国内全体の状況を見ながらワクチン接種を進めていく必要があるでしょう。

外国人住民の住民基本台帳制度

2021年3月21日

住民基本台帳は、日本に在住する人の氏名や生年月日などの個人情報をまとめたものです。もともとは日本国籍のある人のために編成された台帳ですが、現在は国内に在住する外国人も記載されることになりました。 そこで今回は「そもそも住民基本台帳とは」と「市区町村をまたぐ引越しをした後の手続き」の2点をご紹介しましょう。外国人技能実習生であっても住民基本台帳に記載があれば、引っ越し時に手続きが必要になります。

住人それぞれの基本情報をまとめた台帳

住民基本台帳とは、もともと役所での事務処理をスピードアップするためにその地区の住人それぞれの基本情報をまとめたものです。 技能実習生を含む日本在住の外国人に関しては、平成24年7月から「住民基本台帳法」が適用されることになりました。それまでは日本に住む外国人には住民票が作られず、住民基本台帳に記載もされていませんでした。 ちなみに住民票が作成されるのは、在留カードが交付される「中・長期的在留者」です。技能実習生や留学生、企業で働く在留資格「特定活動」のひとや、日本人の配偶者などが含まれます。そして住民票のある外国人はマイナンバーカードの申請ができます。もちろん技能実習生もマイナンバーカードを作れます。

別の市区町村へ引越しでは転出・転入手続きが必要

技能実習生が住民基本台帳に記載されるようになったということは、別の市区町村へ引越しをする場合には手続きが必要になるということです。同一市内への引越しなら「転居の届出」だけですみますが、別の市区町村へ引っ越すときには「転出」「転入」の手続きが必要になります。 転出の場合は旧居のある市区町村役場から「転出証明書」を交付してもらい、新居のある市区町村役場へ提出してから「転入」の手続きをします。届け出の時には在留カードや外国人登録証明書などを持参しましょう。 現在のコロナ禍において、技能実習生も別職種への転職が可能になっています。転職にともない、住む場所が変わるケースも出てきますので、転出・転入の手続きは忘れないようにやりましょう。

住民基本台帳に記載=日本での基本的な行政サービスを受けられること

技能実習生が住民基本台帳に記載されること=日本での基本的な行政サービスを受けられるということです。日本入国後の手続きや滞在中の引越し時の手続きなど、やり忘れのないように監理団体および実習企業もサポートしていきましょう。

技能実習生の受け入れが多い職種は、機械・金属関係

2021年3月20日

海外からやってくる外国人技能実習生。現在はさまざまな職種で実習生が働いています。では、実際に実習生を数多く受け入れている職種はなんでしょうか。 技能実習=農業・漁業というイメージがありますが、データ上はどうなのでしょうか。実は機械・金属関係の職種が、最も大人数の技能実習生を受け入れているのです。

単独職種としては「機械・金属関係」「建築関係」が多い

技能実習制度では2021年1月現在、83職種・151作業が実習可能となっています。 この広範囲な職種のうちで、平成29年度・平成30年度で一番、人数が多かったのは家具製作や印刷・製本・プラスチック成形などの多様な職種を含む「その他」であり、次いで多かったのは「機械・金属関係」です。つまり単独の職種としては「機械・金属関係」が最も多かったことになります。 これは外国人技能実習機構(OTIT)の統計によるもので、職種全体でみると第3位は「建設関係」です。第4位は「食品製造関係」となっていて、技能実習生と言われてすぐにイメージされる農業や水産業などの第一次産業は決して上位に入っている職種ではありません。それよりも機械関係や建築関係のほうが、受け入れ人数も多いのです。

長期にわたって働きたい実習生は機械・金属関係へ行く

機械・金属関係の職種が多くの技能実習生を受け入れているのは、深刻な人材不足が大きな理由です。日本では長年、「ものづくり・製造業」が経済を支えてきました。 そこには熟練の職人がいて、高い技術を次の世代に伝えていたのです。しかし現在では若者が製造業に入ってくることが少なく、求人を出しても応募が少ない。次第に高齢化してくる職人の技術が次世代に伝わらないことになっています。 そこで日本に最長5年滞在でき、その後も在留資格「特定技能」で日本にいられる技能実習生は、製造業に必要な人材とみられつつあります。 技能実習生は2号修了までの通算5年の日本滞在が認められており、また2号修了後に在留資格「特定技能1号」を取得してもう1年、滞在できます。その間に「特定技能2号」を取得すれば在留期間の上限がなくなるのです。つまり技能実習生→特定技能1号→特定技能2号に進めば、日本でいつまでも滞在できます。 長期にわたって日本で働きたい実習生と、熟練工の欲しい機械・金属関係現場の需要と供給が一致しているのです。

コロナウイルス収束までに、教育体制や受け入れ態勢を整える

人手不足に悩む機械・金属関係の企業は、海外からの技能実習生に高い期待が寄せています。実習生の受け入れ態勢を整える企業も増えていますので、コロナウイルスの感染状況が落ち着けばふたたび多くの技能実習生が機械・金属関係の職種にやって来るでしょう。 機械・金属関係の現場では、それまでに教育体制や受け入れ態勢を整えておくことが求められています。

監理団体に必要とされる財政的基盤

2021年3月19日

海外からやってくる技能実習生は「監理団体」の支援を受けて、日本での実習をおこないます。この監理団体には「健全な財政的基盤」が必要だとされています。 ここでは監理団体に求められる「健全な財政基盤とはどういうことか」という点と、「健全な財政基盤を作り出す方法」をご紹介いたします。非営利団体である監理団体には良好な財政基盤が不可欠だとされているのです。

欠損金がないこと、債務超過があるとしても改善の見通しがあること

技能実習生の監理団体には、非営利団体として「健全な財政基盤をベースに団体が運営できている」ことが求められます。そのため直近の財務データにおいて、債務超過になっていないことが必要です。 監理団体になるための申請書類では一定の財政基盤を所有しており、年度末には欠損金がないこと、債務超過があるとしても改善の見通しがあることを証明できなければなりません。監理団体の許可申請時には財務諸表を厚生労働省に提出するため、欠損金や債務超過の有無についてはその段階で総合的にチェックされます。 監理団体として許可を受けた後も、有効期間である3年が過ぎるころには「有効期間の更新手続き」が必要です。更新手続き時にはあらためて財務諸表を提出することになりますから、継続して健全な財政基盤が維持せねばなりません。

債務超過が改善するという見込みが重要

では、もし監理団体の許可申請時に期末時の債務超過がある場合はどうしたらいいのでしょうか。 この場合、増資や団体としての事業から収益が上がる見込みがあればプラス要素として勘案されます。 監理団体においては、実習実施者から監理費を徴収することで費用をまかなうことになっています。ただし監理費は実費を超えてはいけないと規定されていますから、実習生の受け入れ事業から利益を上げることは難しいでしょう。 そのため債務超過におちいる可能性はゼロではありませんが、監理団体の多くは事業協同組合ですから、共同購買事業や組合費などの収入があるはずです。実習生一人当たりの監理費+そのほかの収益の合計で、債務超過が改善するという見込みがあればいいのです。

公的資格を所有する第三者から企業評価を受ける

非営利団体である技能実習生の監理団体。経済基盤が健全である必要はありますが、直近期末において債務超過となっていても、公的資格を所有する第三者から企業評価を受けて改善の見込みがあればいいのです。 財務諸表には中小企業診断士や公認会計士などの有資格者からの「改善見通し評価」の書面を添付して、申請しましょう。今後債務超過が解消されることが確実であれば更新申請が許可される可能性が高くなるのです。

介護職種には、経験豊富な実習指導員が必要

2021年3月18日

超高齢化社会の日本。介護職の人材不足は、もはや喫緊の課題であるといっても過言ではありません。そのため外国人技能実習生の受け入れには、現場での状況改善が大きく期待されています。しかし実習生を受け入れるには、実習生を指導する「技能実習指導員」が必要です。 ここでは日本介護福祉士会がおこなっている指導員講習をベースにして、「指導員に必要な資格」「具体的な講習内容」をご紹介しましょう。長く実習を続けてもらうためには良い指導員が必要なのです。

介護職種の指導員には広い知識と高い技術が必要

介護職種の技能実習生には、技能実習指導員がつきます。具体的には、以下の資格を持っているスタッフが指導員になることができます。 1.介護福祉士 2.看護師または准看護師 3.実務者研修修了(実務者研修修了者は8年の経験が必要) ただし、いずれの有資格者も「5年以上の職務経験」があることが条件です。経験豊富な指導者が必要な理由は「介護現場は利用者さんとのコミュニケーションの場である」からです。実習生は日本人介護職とのやり取りはもちろん、実際に介護施設を利用する高齢者や障碍者と密にコミュニケーションを取られねばなりません。 介護職種の実習指導では深く突っ込んだ内容の指導が求められるため、5年以上に経験が必要になるのです。

講習では技能の伝え方や法律関係も学習

では、実習指導員講習で学ぶ内容はどんなものでしょうか。 日本介護福祉士会の講習カリキュラムを見てみると、「実習指導員の役割」から始まって「実習生に移転すべき技能と指導のポイント」「労働基準法及び関係労働法令」といった講義が続きます。技能実習生は実習先の施設と雇用関係にあることから労働関係の法律を抜くことはできません。 また海外からの実習生を受け入れる場合の留意点として「日本との生活習慣や文化の違いを理解すること」も講習内容に盛り込まれています。 介護職種の指導員講習では、技能実習制度に対する理解を深めると同時に日本へやってくる外国人としての実習生を、いかに柔軟に受け入れるかも重要なポイントです。技術的な部分と合わせて、外国人への理解も具体的な事例を挙げて進めていきます。

多職種に比べてデリケートな介護職

技能実習制度において、介護現場への実習生受け入れはかなり遅くなりました。ほかの職種より慎重な討議の末に職種追加がされたのです。 つまり、介護職種の技能実習はそれほどデリケートな問題を含んでいるということ。直接、実習生に対する指導を担当するスタッフは指導員講習で指導のポイントを学び、実習がスムーズに進むようつとめましょう。

国際的な人の往来の再開の状況(2021年2月現在)

2021年2月22日

新型コロナウイルスの感染防止のため、日本でもいまだに外国からの入国制限がされています。外国人技能実習生にとっても、監理団体・受け入れ企業にとっても厳しい状況が続きそうです。 ここでは2021年2月2日現在の「国際的な人の往来の再開の状況」を簡単にご紹介しましょう。新しい技能実習生の入国を待っている状況は、すぐには変わらないようです。

アジア圏でも上陸拒否の対象国がある

2021年2月2日現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなって日本への上陸が拒否されている対象地域があります。上陸拒否の対象となっているアジア圏の国は、インドネシアやマレーシア、フィリピンなど。これら上陸拒否の対象地域からの外国人は、よほど特別な事情がない限り入国できません。 技能実習生のなかにはインドネシアなどからやって来るケースもあり、上陸拒否対象になっている間は、日本へ入国するめどはたたないという状況です。 また上陸の申請日前14日以内に新型コロナウイルス変異株の流行国や地域に滞在歴がある外国人は、上陸拒否の対象になっていない国からの来日であっても、入国が拒否されます。 「変異株流行国・地域」は、アイルランド、イスラエル、英国、ブラジル(アマゾナス州)、南アフリカ共和国を指します。

緊急事態宣言が解除されるまで入国ビザ申請・発給は停止

上陸拒否されている国からの入国ではない場合で、必要な措置が確約できる受け入れ企業が国内にあるケースでは、「特段の事情」があれば入国が許可されます。しかし現在のように緊急事態宣言が発令されているときは、一時的に入国ビザの効力が停止します。 またビザの申請受付や発給も停止されており、これは緊急事態宣言が解除されるまで続きます。 緊急事態宣言が解除されたあとは、防疫措置に関しての誓約書を受入企業・団体が提出することで「商用の短期滞在」は許可される可能性があります。 しかし技能実習生は「特段の事情がある」外国人には含まれませんので、現状では日本への入国が許可されません。オンラインなどで面接を終えて選考が終了している段階でも、ビザが発給されませんので状況が変わるまで待っているしかないようです。

入国に関する状況は日々変化

多くの技能実習生が、新型コロナウイルスのために日本へ入国することが出来ない技能実習生。この厳しい状況がいつまで続くかは不明です。しかし日本でも医療従事者に向けてのワクチン接種が始まりましたし、世界的に見ても感染拡大はようやく勢いを弱めているようです。 新型コロナウイルスの感染防止のための水ぎわ対策は、今後も刻々と変化する見込みです。最新情報は出入国在留管理庁のサイトで確認しましょう。

技能実習3号受け入れには、優良な監理団体が必要

2021年2月21日

外国人技能実習生には多数の職種があります。ほとんどの職種では1~3年の実習が修了した段階で技能実習3号へ移行することが出来ます。 しかし3号実習生を受け入れるには、「優良な監理団体」による監理が必要です。 ここでは3号実習生を受け入れられる「一般監理事業」のご紹介と「優良な実習実施者の認定」についてご説明しましょう。3号実習生を受け入れるには、一般監理事業ができる監理団体が必要なのです。

3号受け入れには「一般監理事業」ができる監理団体を

技能実習生をサポートする監理団体には2種類があります。ひとつは1~3年の実習生である1号・2号を監理する「特定監理事業」で、もうひとつは2号終了→3号実習生までを監理できる「一般監理事業」です。 3号実習生は実習を始めて4~5年になるので、一般監理事業の監理団体なら1~5年の技能実習すべてを監理することが出来ます。一方の特定監理事業では3年の2号実習が修了した後は、監理ができないため注意が必要。5年間の技能実習生を希望している受け入れ企業は「一般監理事業」ができる監理団体を探しましょう。 監理団体として「一般監理事業の認定」を受けるには厳しい基準をクリアせねばならず、監理団体としての能力が高くなければなりません。それだけ信用ができる監理団体だといえましょう。

優良な実習実施者への拡充措置

一般監理事業ができる「優良な実習実施者」の認定を受けている監理団体には、さまざまな利点があります。大きなものは技能実習生の受け入れ枠の拡大です。 1年目の1号実習生は基本人数枠の2倍を受け入れられますし、2号なら基本人数枠の4倍。実習4~5年の3号なら基本人数枠の6倍の人数を受け入れられます。 ただし3号実習生の人数に関しては、常勤職員の総数の3倍を超えてはならない、という上限はあります。現実的に考えて、技能実習生が常勤職員の3倍を超えることはないですから、上限を気にする必要はほとんどないでしょう。 優良な監理団体なら特定監理事業を行う団体よりもかなり大勢の技能実習生を受け入れ、管理する事が可能になります。

技能実習の成果は、監理団体しだい

監理団体の役割とは、技能実習生の受け入れから始まり、日本での実習活動が無事に終了するまで支援することです。実習生だけでなく受け入れ企業へのサポートも同時に行う非営利団体ですから、監理団体の選び方次第で、技能実習がうまくいくかどうかが決まるという点もあります。 技能実習生を受け入れようという場合は、監理団体の選定から始めましょう。

建築分野での技能実習生、建設キャリアアップシステムの登録

2021年2月20日

技能実習生の職種は2021年1月現在、83職種151作業あります。農業・漁業関係や食品製造関係のほか建築関係でも多くの外国人技能実習生が日本で実習中です。そのなかでも、建築分野では他の職種にはない「建設キャリアアップシステム」というものがあり、実習生はシステムに登録することになっています。 ここでは「建築キャリアアップシステムの概要」と「システム登録の理由」をご説明しましょう。建築職種にだけこのシステムが整備されているのには理由があるのです。

受け入れ企業・実習生共にシステムへの登録が義務化

建設キャリアアップシステムへの登録は、2020年1月1日から義務化が交付・施行されています。これは国土交通省の告示によるもので、建設キャリアアップシステムに登録していないと建築分野での技能実習生受け入れ体制が整っていないとみなされます。 そのため建築分野での技能実習計画では、計画の申請者=実習受け入れ企業が建築キャリアアップシステムに登録していることはもちろんのこと、実習生自身もシステムに登録していることが必要になります。 また実習計画の認定時には、技能実習生にたいして受け入れ企業が報酬を安定的に支払っているか、実習生の数が常勤職員の総数を越えていないかなどもチェックされます。

実習生の適切な労務管理や就労管理が目的

では、なぜ多数ある技能実習の職種のなかで建築分野だけ、キャリアアップシステムへの登録が必要なのでしょうか? その理由は、建築分野の技能実習生のなかに失踪者が多くみられる点が挙げられます。 建築分野の実習生に失踪者が多い理由はさまざまに考えられますが、建築分野は工事によって就労場所が変わり、現場ごとの監理が非常に難しい事が大きな理由かもしれません。 また建築業は季節によって工事の受注が大きく変わります。仕事の受注量に合わせて技能実習生の報酬も大きく変動します。技能実習生の就労環境は非常に不安定になりやすい条件が揃っているといえます。 国土交通省としては「建設キャリアアップシステム」への登録を義務化することで、労務管理や就労管理が適切におこなわれ、技能実習生が安心して実習できる環境を整えることを狙っているのです。

時間的な余裕があるうちに登録完了

建築キャリアアップシステムへの登録は、今後、時間的に余裕を持って進められていく予定です。まずは実習計画の申請者と技能実習生がシステムに登録する事から始まります。 1号実習生は2号に移行する時までに登録が終わっていればいいことになっていますが、早めに登録するのがおすすめです。実習企業も技能実習生も登録を済ませておきましょう。