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技能実習生のコロナウイルス感染と労災保険の給付

2020年12月25日

いまだに感染収束の予測がつかない新型コロナウイルス。日本に来ている技能実習生にも、当然、感染する可能性があります。 ここでは技能実習生が新型コロナウイルスに感染した場合の対応を「労災保険給付の対象」「労災請求の具体例」「技能実習終了後の医療保険の種類」の3点からご説明しましょう。 外国人技能実習生でも雇用契約のある労働者の場合は、労災保険の給付対象になる可能性があるのです。

労働環境下でのコロナ感染は労災になる可能性がある

企業と雇用関係にある労働者が新型コロナウイルスに感染すると、ケースによっては労災保険の対象になります。 ちなみに、感染経路が「業務に起因する」と判断されるのは、主に以下の3点です。 1.同じ労働環境において、複数の感染者が確認されている場合 2.多数の顧客と接触する機会が多い労働環境の場合 3.感染経路が不明であっても、感染リスクが高い労働環境の場合 4.上記に加えて、業務外で感染した可能性が低いとみなされる場合 もちろん、上記に該当すると思われるケースであっても必ず労災保険の給付対象になるとは限りません。 監理団体および実習受け入れ企業におかれては申請前に管轄の労働基準監督署に相談し、確認をするといいでしょう。

労災認定されたケース2件

では、具体的にどのようなケースが業務中の新型コロナウイルス感染と認められるのでしょうか。 ここでは事例を2例上げましょう。あくまでも例ですが、参考になさってください。 1.介護職種の技能実習生 介護職種の技能実習生は施設内でのクラスター発生などにより、コロナに感染する可能性があります。 実習先で複数の利用者さんや介護スタッフがコロナに感染している状況下では、濃厚接触者としてPCR検査を受けることもあります。検査後に陽性と判明し、「業務外で感染した可能性が非常に低い」と見なされれば、「業務に起因する感染」となります。これは労災保険の給付対象に該当します。 2.建設職種の技能実習生 建設職種も、人と接触することが多い職種です。事例としては、同僚に感染者が出た場合があります。勤務中に感染者と同じ作業車に乗っていた技能実習生が濃厚接触者に該当。 PCR検査で陽性が分かり、他の感染経路が想定しにくい場合も労災認定されるでしょう。このケースでは労災申請後に、労働基準監督署における調査を経て、給付金の支給が決まりました。

労働環境から考えて労災の申請を検討

労災給付金の支給決定に関しては、労働基準監督署が「労働環境で感染した可能性が非常に高い」「業務外で感染した可能性が非常に低い」の2点から判断することになります。 申請後に必ず支給対象になるとは言えませんが、調査の結果次第では技能実習生も当然、給付対象になりえます。 もし実習生がコロナに感染することがあれば、労働環境から考えて労災の申請を検討しましょう。

技能実習生、実習終了後の医療保険

2020年12月24日

新型コロナウイルスの感染は収束の兆しがまったく見えない状態です。 日本では海外との窓口が開き始めたところですが、今後の展開が分からなくなってきました。 外国人技能実習生においても、帰国便がなく、実習終了後も母国へ戻れない人がいます。 ここでは実習後もやむを得ない事情で日本に在留している実習生の医療保険についてご紹介しましょう。 基本的には「就労先の健康保険に加入」となり、健康保険に加入していない事業者の場合は、「技能実習生自身が国民健康に加入」することになります。

「特定活動(就労可)」へ移行、事業所の健康保険に加入

現在のコロナ禍においては、技能実習が修了していても母国へ帰国できない実習生のために、在留資格「特定活動(就労可・6月)」が適用されています。 所定の技能実習期間が終了してしまった実習生は、職種に関わらず「特定活動(就労可)」へ移行することが可能です。 技能実習終了後も同じ事業所で、在留資格「特定活動」に変わって働く場合は、医療保険の変更はありません。これまでと同じ医療保険に加入します。 しかし別の就労先に在留資格「特定活動」として移った場合は、医療保険は新しい就労先の健康保険に加入します。 加入の具体的な手続き等は就労先によって異なりますので、移動後に実習生または監理団体から事業所に確認をしましょう。

健康保険適用ではない事業所なら国民健康保険に加入

いっぽう、在留資格「特定活動」で新しく就労した先が、健康保険適用の事業所ではない事もあります。 この場合の医療保険は、国民健康保険に切り替えられます。就労先の事業者で健康保険に加入できない場合は、実習生が自分で国民健康保険に加入し、万が一のけがや病気に備えるのです。 加入の手続きは技能実習生の住所がある市区町村役場・国民健康保険窓口でおこないます。 手続きもれがあると病院での診察時にトラブルが起こりますから、かならず加入しましょう。 ただし実習生が以前の実習事業所で、2カ月以上継続して医療保険の被保険者だった場合は、従来の医療保険を任意継続することができます。 継続の手続きには期限があり、以前の健康保険資格を喪失してから20日以内におこなわないといけません。実習生の希望に沿うよう、監理団体から注意喚起をするといいでしょう。 なお従来の就労先で国民保険に加入している場合は、実習生の住所地が同じなら変更手続きは必要ありません。 住所が変わっている場合は、新しい住所の役所で変更手続きをおこないます。

医療保険の種別変更は忘れずに

技能実習生は、在留資格が「特定活動」に切り替わる段階で医療保険の種別が変更になることもあります。 実習生・監理団体ともに変更を意識して、手続き間違いのないようにしましょう。

監理団体がおこなう、介護職種の入国後講習

2020年12月23日

日本では将来的な介護現場での人手不足をおぎなうため、海外からの人材を積極的に導入しています。 外国人技能実習生を介護職種で受け入れることにしたのも、そのひとつです。 介護職種の技能実習生は、日本に入国した後も管理団体による日本語講習が必要です。 ここでは具体的な「入国後の日本語学習プログラム」のほか、講習内容に含まれる「日本の文化・社会について」の内容もご紹介しましょう。 日本語・文化を理解することで、介護職種の技能実習生はより広範囲に活躍できるはずです。

監理団体が行う入国後講習の標準的な日本語学習プログラム

技能実習生の職種のうち、介護職種はとくに日本語の能力が必要とされる分野です。 そのため実習生は日本に入国した後も、日本語能力を伸ばすために講習を受けることになります。 より効率よく日本語学習を進めるために、入国後講習では実習生を日本語の習得レベルによってクラスわけをするのが推奨されています。 具体的には日本語能力によって「N3取得者」「N4上位者」「N4下位者」というように実習生を分けます。 講習内容は実習生の日本語レベルによって異なります。 日常的な日本語が理解できる「N3取得者」なら、実際の実習先で使う日本語の会話を想定した学習プログラムです。 しかし基本的な日本語の理解にとどまっている「N4上位者」の場合は、日本語の質問に対して正しい返答が出来るというレベルの講習内容から始めます。 最終的には自分と相手の間柄を意識しつつ正しい日本語会話が可能になる状態がゴールです。

入国後講習では日本の生活や慣習の情報提供も

入国後講習では、日本語習得状況がどのレベルの技能実習生であっても、日本での生活についての理解を求めていく必要があります。 外国人である点に十分考慮し、日本の文化や日本の慣習、社会についての基本的な情報提供をしましょう。 ちなみに日本後講習を行う講師としては以下の条件のいずれかを満たすものと決められています。 1.学校教育法に基づく大学または大学院において、日本語教育に関する過程をおさめ、大学または大学院課程を修了した者 入国後講習は単なる日本語教育だけではないことも考慮して、じゅうぶんな日本語研修の経験がある人を選びましょう。

入国後講習では適切なプログラムで学習

技能実習生の入国後講習における日本語学習は、とくに決まった進め方があるわけではありません。 しかし学習時間や学習科目、講習すべき内容については法定で規定されています。実習生それぞれにあった、適切なプログラムに沿って学習を進めていきましょう。

技能実習制度の基本理念と対象職種

2020年12月22日

海外から日本へ技能を学びにやって来る外国人技能実習生。 技能実習生の立場についてはさまざまな意見がありますが、政府における基本理念は「技能・技術の移転」です。 ここでは「技能実習制度の基本理念」と「対象職種」について、あらためて考えてみましょう。 技能実習生と良好な関係を作り上げるためにも、基本理念をしっかりとおさえておく必要があります。

技能実習制度の基本理念

技能実習の基本理念は、日本でつちかわれた高い技能や技術、知識を、必要としている国へ移転するための人材づくりとされています。 ほかの国や地域での経済発展に役立ててもらうため、技能実習生が各種技術を学んで身につけ、母国へ帰ってもらう事が主目的です。 いわば諸外国の役に立つ人材育成の一環として、技能実習制度を利用してもらうのがねらいです。 そのためには技能の適正な習得、習熟が出来る環境が必要になります。 技能実習制度においては一定の技能実習プログラムを持ち、それに従って人材育成ができる事業所が実習先として認定されます。これは技能実習制度の基本理念である「技術・技能・知識の移転」を重視しているからなのです。

技能実習制度の対象職種

1993年に本格的に導入された技能実習制度は、しだいに職種や受け入れ人数を増やして現在にいたっています。 2020年11月現在で実習が行われている職種は、82職種150作業。 これらの職種は安易に決められたものではなく、以下の2点から選ばれたものです。 1.単純作業・同一の反復作業で習得できるものではないこと 2.技能実習がすすみ、2号実習生、3号実習生になるタイミングで実習の習熟度が認められるものであること いずれにせよ、技能実習生が実習後に特定の技能を習得できたと認められる職種でなければ、追加職種になりません。 つまり最終的には実習を終えた実習生は母国に帰り、身に着けた技術を母国の発展のために役立ててくれることが想定されているのです。

実習生の受け入れ人数枠は「常勤職員の人数」が基準

技能実習制度は技術の習得が主目的。各事業所に許可される実習生の受け入れ人数枠も、この観点から決められています。 基準となるのは事業所の「常勤職員の人数」です。実習を支援する常勤職員の数が少なければ、十分な指導を行えないとみられ、大勢の実習生を受け入れることは出来ません。 同じ理由から「優良な実習実施者」である、と認められれば受け入れ人数が増加します。 それだけの人数の実習生を指導できるとみなされるからです。 ちなみに、技能実習の4年目・5年目に当たる第3号技能実習生の受け入れが出来るのは、実習実施者と監理団体の両方が「優良認定」を受けている場合です。 技能実習生を育成する環境にあると認められなければ、どれだけ実習生を受け入れたくても条件が揃わないことを覚えておきましょう。

介護職種の監理団体に関する要件

2020年12月21日

日本は世界でも珍しいほどの高齢社会になろうとしています。 将来的には圧倒的な人手不足が想定されており、外国人技能実習生の活躍に期待が集まっています。 ここでは、介護職種の「監理団体に認定されるために必要な要件」を具体的にご紹介しましょう。 介護施設で利用者さんを相手にする職種であるだけに、介護職種の監理団体には厳しい要件が課せられているのです。

介護職種の監理団体に認定されるための要件

介護職種の監理団体には、主に以下の2点の要件を満たさねばなりません。 1. 商工会議所や商工会、中小企業団体、職業訓練法人、公益社団法人など、営利目的ではない団体であること。 さらに商工会議所や中小企業団体の場合は、実習実施者がその団体の組合員や会員である場合に限られます。これは技能実習制度上の規定によります。 2.介護事業の発展に寄与することを目的とする医療、または介護事業者の団体であること さらに細かい要件として、団体の役職員の中に、介護職として5年以上に経験のある介護福祉士や看護師が所属していることが挙げられます。

介護職種における「優良な監理団体」の要件

介護職種の監理団体については「優良な監理団体」であるという認定を受けているかどうかも重要なポイントです。 監理団体は実習の実施状況の監査やそのほか業務を行う体制がきちんとできているかどうかを厳しくチェックされます。 監理団体の定期監査については、監査の実施方法や手順をきめたマニュアルが策定されていなくてはならず、これまでの技能実習生の技能習得に関する実績も必要です。 技能習得の実績は、「過去3年間の専門級、上級の介護技能実習評価試験の合格率」などを加算して、シビアに点数化されます。 試験の合格率が80%以上の監理団体には20点が与えられ、70%以上80%未なら15点です。 逆に、合格率が50%未満となるとマイナス20点になってしまい、「優良な監理団体」と認定されなくなる可能性もあります。 優良な監理団体には実習生の受け入れ人数枠の拡大もありますから、どうしても合格率を上げる必要があるのです。

介護職種は実習生・監理団体ともに厳しい要件

介護職種は平成29年に追加となった比較的、新しい職種です。 介護職種の監理団体の要件が厳しいのは、技能実習生が実習開始からつねに経験豊富な上司について仕事を学んでいくOJT(On-the-Job Training、オン・ザ・ジョブ・トレーニング)で指導を受ける現場だからです。 介護職種の仕事の厳しさと監理団体に求められる厳しさは、いずれも利用者さんの満足度を高めるために必須のものだという事でしょう。

技能実習生 介護職種の人数枠と夜勤

2020年11月26日

外国人技能実習生が実習を行う分野は、日本において今後、大幅な人手不足が起きると推測されている職種です。 なかでも超高齢化社会に向かっている日本では「介護職種」は重要な分野だといえます。 今回は技能実習生「介護職種」のおける「施設と人数枠」や「夜勤業務」についての規定をご紹介しましょう。 介護職種の技能実習では細かい規定があるのです。

同一事業所内に他職種の技能実習生がいる場合の、介護職種の実習生人数

介護職種の場合、同じ事業所内で介護職種とそのほかの技能実習生が同時に実習を行うケースもあります。 この場合、受け入れ可能な介護職種の実習生人数はどうなるのでしょうか。 事業所全体の受け入れ実習生の人数枠は決まっていますが、それを介護職種とそのほかの職種で分け合うことになるのでしょうか。 結論としては、事業所単位で定められた受け入れ人数まで、実習が可能になります。 介護職種の実習生は「事業所単位」で枠が決められます。一方、他職種の実習生は「法人単位」で人数が算出されます。 算出の基盤となる数字が異なっているため、介護職種と多職種はまったく別枠で人数が決まると思えばいいでしょう。 介護職種の場合は、受入れ事業所に所属する常勤介護職の数から人数枠が算出されます。 なお、この場合の「常勤介護職」の人数には、すでに受け入れをしている常勤の技能実習生は含まれません。

同一の法人内の複数事業所での実習は不可

では、同一の法人内の場合、複数の事業所で技能実習をすることはできるのか? 結論は「同一法人内であっても、認められません」 介護職種の技能実習生の場合は、「事業所単位」で人数枠が決められています。 複数の事業所を持つ同一法人であっても、介護職種の人数は各事業所に勤務する常勤介護職の人数から算出されています。 事業所ごとに技能実習生の受け入れ人数が異なりますし、技能実習生は各事業所に所属することになります。 どんなに近くても他の事業所で実習を行う事は認められませんし、実習中にほかの事業所へ異動する事もできません。 なおさまざまな事情から、実習生の同意の上で実習事業所を変更する場合は「技能実習計画の変更の届出」を出す必要があります。

技能実習生の夜間勤務

最後に、介護職種の技能実習生の夜間勤務についてです。 夜間勤務に関しては、所定の措置が講じてあれば、技能実習生であっても夜間業務をする事が可能です。 条件としては、緊急の対応が求められる場合、利用者の安全確保のための必要措置が講じられている必要があります。 通常、夜勤は少人数のチームで当たるのですが、実習生に必要な指示を出せるスタッフが共に勤務しており、「利用者の安全」が確保されていれば夜勤シフトに入ることは可能です。 このように介護職種の技能実習生に関しては実習施設内における人数や実習内容が詳細に決まっていますので、実習生受け入れの前に確認しておきましょう。

感染症危険情報の変更及びそれに伴う水際措置等手続の変更について

2020年11月25日

2020年の初めから始まった、新型コロナウイルスの感染拡大。 日本でも新型コロナ対策として水際措置が取られており、外国人技能実習生も入国にあたり検査などをクリアしなければなりません。 ここでは2020年10月30日現在の諸外国「感染症危険情報のレベル」と「入国拒否対象地域の指定が解除された国とエリア」についてご紹介しましょう。 危険情報が引き上げられた国があれば、引き下げられたために日本入国までの水際措置の変更が発表されている国もあります。

「感染症危険情報」が引き下げられた国、引き上げられた国

2020年10月30日現在、外務省は、以下の9つの国・地域の「感染症危険情報」をレベル3からレベル2へ引下げました。 各国内の感染状況が落ち着きを見せているのが理由です。 逆に、2か国について感染症危険情報レベル2からレベル3への引き上げを行いました。 「感染症危険情報“引き下げ” レベル3→レベル2」 韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国(香港、マカオ含む)、ブルネイ、ベトナム オーストラリア、ニュージーランド 「感染症危険情報“引き上げ” レベル2→レベル3」 ミャンマー、ヨルダン レベルが引き上げられたミャンマーおよびヨルダンについては、11月1日以降の日本帰国・入国時に、強化された以下の水際措置が実施されています。 1.日本人を含む全入国者が、空港で新型コロナウイルス感染症の検査を受ける 2.追加措置として、ミャンマーおよびヨルダンから入国する外国人は、原則入国拒否。特別に許可された事情で入国・再入国する場合は、出国前72時間以内に受けた新型コロナウイルス感染症の検査証明の提出が必要になります。 11月15日以降は、入国時に検査証明を提出しないと入国拒否されます。 ミャンマーからの技能実習生の場合も同様に検査証明書の提出が必要なので注意しましょう。

「感染症危険情報」レベル2では水際措置が変更

「感染症危険情報」がレベル2に引き下げられた9か国・地域については、入国拒否対象地域の指定が解除されています。 11月1日以降に日本へ帰国・入国する場合の水際措置が、以下の通りに変更されています。 1.該当する国や地域からの帰国・入国でこれまで必要とされた入国時の新型コロナウイルス検査が原則不要になる(国籍を問わず) 2. 外国人の新規入国・再入国の場合、出国前72時間以内に受けた新型コロナウイルス感染症の「検査証明の提出」が原則として不要になる ただし、ビジネストラック・日本在住のビジネスパーソン短期出張スキーム枠を利用して入国する場合は、者は除外されます。

技能実習生の入国時には最新の情報で確認を

新型コロナウイルスは現在も世界規模で感染が広がっているため、ほとんどすべての国で入国に制限が課せられています。 海外からの技能実習生の入国時には最新の情報で諸条件の確認をしましょう。

技能実習生の職種“宿泊”は、特定技能1号に移行可能

2020年11月24日

現在、外国人技能実習生は非常に多様な職種で受け入れられています。 2020年11月現在、82職種150作業があり、その中で「職種・宿泊業」は、技能実習2号への移行対象になっています。 また技能実習2号終了時には「特定技能」へ移行できるようになりました。 そこでここでは、「宿泊業職種の技能実習生が働ける施設」や「特定技能1号に移行後の業務内容」についてご説明します。 今後の人手不足が懸念される宿泊業は、技能実習生の職種の中でも必要とされている職種なのです。

技能実習から特定技能へ移行すれば合計8年

宿泊職種では、2020年2月25日から「技能実習2号の移行対象」に含まれることになりました。これで2号までの技能実習期間3年が、在留期間になります。その後「特定技能1号」に移行すれば、さらに5年間の在留資格が得られます。 つまり宿泊職種の場合、技能実習期間の3年間も含めて、合計8年の日本滞在が可能になります。 しかも特定技能1号に移行する時には、宿泊職種なら無試験でOK。そのため3年間の技能実習を順調にすすめていけば、問題なく8年間の日本在留が決まるのです。 ただし、技能実習中は所定の検定を受験しなければなりません。 日本語の学科試験や専門の検定試験に合格して初めて、「特定技能1号」が得られます。 なお、技能実習後の在留資格「特定技能1号」が適用となる「宿泊業」は、旅館業法に規定する「旅館・ホテル営業」の許可を受けた宿泊施設が対象です。 一般的なホテルや旅館での業務が対象になると考えればいいでしょう。

業務内容は宿泊サービスに関連するもの

ただし、宿泊職種での技能実習後に移行する「特定技能1号」では、従事できる業務にも指定があります。 メインとなるのは、ホテルや旅館のフロント業務、企画や広報、接客、レストランサービスなどです。 通常のホテルや旅館が宿泊サービスとして提供することに関連する業務は「特定技能1号」で行えますし、日本人ホテルスタッフが通常従事するようなベッドメイキングやルームクリーニングなどの業務を行うことは出来ます。 しかしベッドメイキングのみ、清掃作業を専門で行う事は特定技能の職種が別になります。この場合は特定技能「ビルクリーニング」での資格取得になりますので注意が必要です。

特定技能は「正社員・直接雇用」に限定

ちなみに「特定技能1号」で就労する外国人は、雇用形態として「正社員・直接雇用」に限定されます。 派遣会社からの雇用は出来ませんし、待遇面でも日本人スタッフと同じ内容が必要になってきます。 しかし宿泊職種は非常に離職率が高い分野で、日本人スタッフだけでは今後は人手が足りなくなると推測されています。 技能実習から特定技能へ移行した外国人労働者の存在は、非常に大きくなっていくものと思われます。