TITP'S

人手不足解消を
支援する無料ツール

TITP'S

技能実習生の投入で介護の人材不足は解消するか?

2020年7月13日

介護の人材不足 新型コロナウイルスが猛威を振るう日本では、引き続き介護現場での人材不足が深刻化しつつあります。これまでは外国人技能実習生が介護での支援になると期待されてきたのですが、コロナ禍では新しい実習生が日本に入国することができず、状況はあまり変わっていません。 ここでは「外国人介護職の受け入れ状況」と「介護職種における技能実習生の増加見込み」をご説明しましょう。 いよいよ待ったなしになってきた介護の人材不足。技能実習生だけで足りるのでしょうか?

海外からの介護職確保に努めてはいるが…

技能実習生制度においては2017年に「介護職種」が追加されました。 それまでは「介護職種=利用者さんと日本語でのコミュニケーションが不可欠」という理由でなかなか追加が許可されませんでしたが、介護現場からの声を受けて政府がついに決断。あわせて在留資格「特定技能」を創設して、日本での外国人介護職の充実をはかろうとしてきました。 さらに従来の2008年度からインドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国に限って受け入れを始めている、2国間経済連携協定(EPA)に基づく介護スタッフがいます。 つまり2020年7月現在では、日本の介護現場には「技能実習生」「特定技能」「EPAの介護福祉候補者」の3種類の外国人が就労できることになります。

国内の介護ニーズは高まる一方

これだけ海外からの人材がいれば介護の人材不足も解消されるのでは?という意見もありますが、実は2022年以降の介護現場は厳しさを増す一方です。 2022年以降は「団塊世代」が75歳以上になる時期に当たります。ついで2040年には「団塊ジュニア世代」が65歳以上となり、今以上の高齢社会となると推測されています。介護ニーズはさらに高まり介護職員はどれだけいても足りない計算です。 こうした日本の状況を見据えて、インドネシアでは2019年に介護資格の検定機関「介護ライセンスセンター」を開設。日本へやってくる実習生はこのセンターで訓練をおこない、インドネシアでの資格取得をめざします。これで日本での介護職種・技能実習生の要件である「外国政府による介護士認定等を受けた者」をクリアできるのです。

介護職種の技能実習生による人材支援は明るい展望

日本の介護現場でも外国人の受け入れをためらう動きがないわけではありません。コミュニケーション能力の問題のほか、実習生の受け入れ前に介護事業者が多量の書類作成が必要になる点もネックでしょう。 しかしインドネシアの取り組みにみられるように、今後は海外からの人材供給が円滑に行われる見込みです。必要な介護現場に必要な人材が来るようになる日は遠くないと思われます。

コロナ第二波の不安、技能実習生がかかった場合の保険はどうなる?

2020年7月12日

コロナ第二波の不安、技能実習生がかかった場合の保険はどうなる? 新型コロナウイルスのニュースが途切れないなか、日本でも第二波・第三波の不安が高まっています。日本人がコロナウイルスに感染すると治療費は国の負担となりますが、外国人技能実習生の場合はどうなのでしょうか。 ここでは「公的な健康保険に加入の場合」と「技能実習生総合保険加入の場合」に分けて治療費に関することをご紹介します。 長期にわたって日本に滞在している技能実習生は、健康保険に加入していますので負担もかなり少なくて済むのです。

全員加入の公的健康保険では、3割が自己負担

技能実習生は公的な健康保険に加入しています。毎月の保険料は企業1:個人1。技能実習生はどの職種であっても同じ割合で保険料を払わねばなりません。 しかしこの保険に加入していれば日本でけがをしたり病気にかかったりした時の治療費用のうち、7割が保険負担に3割が自己負担になります。新型コロナウイルスに感染した場合も治療費の自己負担額は3割です。3割の負担で日本の高度な医療を受けられるので、技能実習生にとってはメリットの大きい制度だと言えます。 なお、技能実習生の公的健康保険への加入は日本人就労者と同様に「義務化」されています。加入しないという選択肢はありません。必ず加入しなければいけないものです。

任意保険に加入していれば、自己負担3割をカバー

実習生向けの任意保険については、「外国人技能実習生総合保険」があります。 こちらは民間の保険なので加入していない企業もありますが、入っておくとコロナに感染した場合も対応OKです。 技能実習生がコロナウイルスに感染した場合は、基本的に公的医療保険の「自己負担額3割」が発生しますが、任意の実習生総合保険に加入していれば保険が「3割負担」をカバーします。実習生本人の自己負担額はほぼゼロになりますので、ぜひとも加入しておきましょう。 ちなみに実習生総合保険はJITCO(公益財団法人 国際研修協力機構)で加入するのがおすすめ。団体保険制度の利用ができ、格安な保険料で補償を受けられます。

コロナ禍で帰国できない場合は、保険期間延長できるケースも

海外から来た技能実習生であっても、日本の公的健康保険に加入していれば新型コロナウイルスの治療も自己負担3割です。そこに任意の実習生総合保険があれば治療費の心配はほぼ不要です。 今回のコロナ禍で母国への帰国が伸びてしまった実習生に対しては、帰国できる環境が整うまでは同じ実習生総合保険に加入し続けることができるケースが多いようです。個別の確認が必要ですが、かなり広範囲にわたって保険でカバーできることは覚えておきましょう。

どの職種の技能実習生も要注意!夏のマスク熱中症

2020年7月11日

どの職種の技能実習生も要注意!夏のマスク熱中症 新型コロナウイルスの感染予防として、夏であってもマスクが手ばなせないようになりました。 予防策として有効であるマスクですが、夏の間は「マスク熱中症」に注意が必要です。日本の夏は、高温多湿のために熱中症になる人が多い時期。マスク着用で深刻な熱中症になる前に、どの職種の外国人技能実習生もきちんと対策をしておきましょう!

マスク着用で熱中症リスクが上昇

新型コロナウイルスの感染防止策として、次の3点が重要だと言われます。 1.社会的距離(ソーシャルディスタンス)の確保・「3密(密集、密接、密閉)」を避けること 2.手洗い、アルコールによる消毒 3.マスクの着用 いずれも季節を問わずに必要な対策ですが、夏の間はマスク着用による熱中症が心配されています。 マスクは飛沫感染を予防する観点から必須アイテムですが、着用時には心拍数や呼吸数が上がり、体感温度が上昇することがあります。高温多湿な環境下ではマスクをしていない時よりも熱中症になりやすいために、いつも以上に体調の変化に注意しましょう。 また隣の人とのあいだに2メートル以上の距離を確保できる場合は、マスクをはずしても大丈夫だと言われます。 こまめにマスクをはずして体に余計な負担をかけない配慮も必要です。

マスクのせいで渇きに気づかず、熱中症に

夏のマスク着用が深刻な熱中症につながるには、理由があります。 人間は気温が上がると呼吸で冷えた空気を体内に取りこんで、少しでも体の中にこもった熱を発散しようとします。これで体温を下げるのですが、マスクをしていると入ってくる空気もマスク内の温かい空気だけです。これではいくら呼吸をしても体が冷えず、それどころかどんどん暖かい空気を体内に入れる事になるので体温は上がっていく一方。体温が下がらないので熱中症になるのです。 またマスク着用時は口のなかや咽喉に湿気があるため、のどの渇きに気づきにくいこともあります。 長時間マスクで口元をおおって作業していると、脱水に気づかず、身体が深刻な熱中症になるまで作業を続けてしまうかもしれません。 時間を決めて水分補給をすることも大事です。

十分な距離があればマスクをはずし、定期的に水分補給

日本では毎年、多くの人が熱中症で倒れて救急搬送されています。気象庁は2020年も暑い夏になるという予測を出していますので、例年以上に熱中症対策が必要です。 適宜マスクをはずす、時間ごとに水分を取るなどのほかに、各メーカーが「接触冷感マスク」というヒンヤリ感があり口元の蒸気を逃がしやすいマスクを開発・販売しています。上手に取り入れて熱中症対策をおこないましょう。

技能実習生を含む海外からの入国者、コロナで厳しい検疫

2020年7月10日

「技能実習生を含む海外からの入国者、コロナで厳しい検疫」 日本における新型コロナは、ゆるやかに第二波が始まっているとも言われます。 そのため海外からの感染者を空港での検疫で食いとめる「水ぎわ対策」が徹底化されている状況です。 海外からの入国者は空港で検査を受け、日本での滞在先を検疫所に登録しなければなりません。入国したい人は外国人技能実習生を含めて、厳しい検疫をクリアしなければならないのです。

入国時のPCR検査・2週間の待機・待機先と移動手段の確保

日本では、新型コロナウイルスの感染拡大の第一波をクリアした経験をいかして、国外からのウイルス流入を食い止めるための「検疫強化」が行われています。 海外から日本に入国する人は、以下の対応が求められます。 1.過去2週間のあいだ入国制限対象地域に滞在歴のある人は、全員がPCR検査を受ける。さらに入国後も保健所などによる定期的な健康確認が実施される 2.健康状態に異常がなくても、入国の次の日から起算して14 日間は、検疫所長の指定する場所(自宅などでもいい)で待機する 3.空港等からの移動も含めて、待機期間中は絶対に公共交通機関を使用しない 4.入国前に、入国後の待機先と空港からその滞在先までの移動手段を確保し、空港の検疫所に登録する 技能実習生も入国前に、住居(企業の用意する寮など)および空港から住居までの移動手段を確保する必要があります。これらを検疫所に登録ができないと、実習生としての入国許可を持っていても在留資格の取り消し等もあるそうです。

日本では2020年夏以降に入国制限の緩和見込み

世界中で新型コロナが猛威を振るい諸外国も入国制限を設けていますが、日本ではゆっくりと他国との往来が再開しはじめています。 初めはビジネス上でどうしても往来が必要な人だけに限り、「試行」という形式で1日の入国者の上限を250人程度にしぼって行われる予定です。その後は次第に枠を広げて、駐在員や技能実習生を含めた「長期滞在者」も入国できる見通しになっています。 具体的には2020年夏にもベトナムからの入国が始まり、続いてタイからの入国も始まる予定。夏以降にはオーストラリアとニュージーランドとの往来再開も検討されています。 入国制限の緩和は、今後の感染状況を見ながら開始されます。しかし経済活動を再開する以上、いつまでも入国を制限し続けることはできません。ゆっくりと制限は緩和されてゆくでしょう。

入国前の住居・移動手段確保で安心できる実習スタートを

技能実習生も入国にあたり、空港でのPCR検査や滞在先の確保、滞在先以外に立ちよらないこと、など厳しい検疫をクリアすることを求められます。入国後に安全な状態で実習を始めるためにも、事前の準備や手配を済ませておきましょう。

監理団体及び実習実施者による技能実習生のコロナ対策

2020年7月9日

監理団体及び実習実施者による技能実習生のコロナ対策 世界中をおおっているコロナ禍は終息する気配がありません。 コロナウイルスとともにある生活をしなくてはならない以上、外国人技能実習生に対するコロナ対策も欠かせないものとなっています。 ここでは、技能実習生を預かる受入れ企業及び監理団体が実習に際して心がけるべきコロナ対策を「感染疑いのある場合」「入国後講習での対策」の2点からご紹介いたします。 今後も二波・三波と続くウイルスの感染防止に向けて、実習生を守る対策が必要なのです。

感染の疑いがある場合は帰国者・接触者相談センターに連絡

技能実習生が実習中に感染が疑われる状態になったら、まず「帰国者・接触者相談センター」に連絡しましょう。具体的には以下の症状がある場合です。 1.37.5 度以上の発熱が4日以上続く場合 2.風邪の症状に似ているが強い倦怠感・息苦しさを訴える場合 「帰国者・接触者相談センター」の多くは住んでいる自治体の保健所などに設置されています。連絡先は市町村のホームページにのっていますので、まずは電話などでセンターに問い合わせましょう。その後はセンターの指示に従い、必要な対応をおこないます。 このほか、実習生にはとくに症状が見られないが心配なことがあるという場合は、厚生労働省もしくは自治体が設置している電話相談窓口に相談することができます。こちらの連絡先も自治体のホームページに乗っています。

入国後講習では手洗い・消毒・リモート講習がポイント

実習に入る前の「入国後講習」を実施するにあたっても、感染防止の配慮が必要です。 主に以下の4点に注意しましょう。 1.講習実施時には実習生に手洗いを要請し、会場にアルコール消毒薬を設置して消毒を指導する 2.実習生どうしが一定の距離を置いて座れるよう、会場の広さに注意する。場合によっては受講生の人数を制限する 3.講師・受講者ともにマスクを着用する 4.講習内容によってはタブレットやパソコンを利用したテレビ会議形式を採用し、密集を避ける とくに「4」のテレビ会議形式は感染予防の観点から強く推奨されています。 リモートでおこなえる講習は実習生の移動および密集を避ける意味でも今後は採用されていくでしょう。

受入れ企業・監理団による感染予防対策が重要

現在の日本では外国人の入国が厳しく制限されており、新しい技能実習生も日本へやってこられない状況です。 しかし入国制限は次第に緩和される見込みです。ふたたび実習生がやってくる時期はそれほど遠くないでしょう。 今後は入国後講習および実習において、感染防止のためにさまざまな配慮が必要になります。 受入れ企業及び管理団体は感染予防の観点から従来以上の対策をほどこしていきましょう。

技能実習生のマスク等医療用資材の製造OK、長期的な実習先の確保に

2020年6月13日

マスク製造 日本経済がゆるやかに落ち込みつつある現在、外国人技能実習生の受け入れ企業も決して安泰ではありません。 しかし需要のあるところへ実習生をつなげるのも重要なことです。 新型コロナウイルス防止から需要が高まり続けている「マスク」の製造現場にも、技能実習生が入れることになりました。 一時的な特例措置ですが、中期的な実習先の確保につながる可能性もあります。

繊維・衣類関連の実習生は、マスク製造に従事できる

厚生労働省では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、技能実習生がマスク製造にたずさわっても良いという特例措置を決めました。 これは以前より繊維・衣類関係の実習先企業から「技能実習生もマスク製造に入らせてほしい」という要望が出されており、厚生省がそれに答えた形です。 ただし「技能実習制度は、どこまでも国際貢献の一環である」という政府のスタンスは変更できませんから、マスク製造に従事できる実習生には以下の条件が求められます。 1.繊維・衣類関連の職種で入国している実習生に限る 2.マスク製造に従事できる期間には制限があり、実習期間全期間の半分を上限とする 3.マスク製造のみに従事せず、予定どおりの技能検定試験もおこなう 上記2点をクリアすれば、全国に約3万人もいるという繊維・衣類関係職種の技能実習生は比較的長い期間にわたって実習先を確保できることになります。 またこれまで中国などの外国製マスクに依存してきた日本にとっても、国内でマスクを製造できる環境を整えておくことは非常に重要です。

マスク製造+予定通りの検定にも合格する必要がある

さて、実際に技能実習生がマスク製造に従事する場合は、以下の手続きが必要になります。 ●「技能実習計画軽微変更届出書」及び「業務の内容の説明資料」をOTIT(外国人技能実習機構)の地方事務所・支所に提出する ただし、「技能実習計画軽微変更届出書」を提出したからといって、実習生の技能検定の内容は変わりません。 前に提出済みの「技能実習計画」にのっとって検定を受けて合格しなければなりませんから、マスク製造だけをしているわけにはいかないのが注意点です。 事前に技能実習計画で掲げた目標を達成するよう、マスク製造以外の技能を習得し、検定に合格しなければなりません。

コロナ禍の状況を読み、柔軟な対応が求められる

必須業務の技能習得にも注意を払いつつ、技能実習生が働けるように雇用の場を維持していくことが、受け入れ企業および管理団体に求められます。 コロナ禍で日本経済は刻々と変化していますので、国・監理団体・実習先企業は柔軟に対応する必要があるでしょう。

出入国在留管理庁による技能実習生の転職支援、業種間のミスマッチ

2020年6月12日

技能実習の転職 海外からやってきた外国人技能実習生は、平成29年度末の時点で約27万4千人。 日本における貴重な人手として今後も増加が予想されていました。 しかし新型コロナウイルスのためには新しい実習生は入国することができず、また日本で実習中だった人たちも母国へ帰れない状態です。 そんななか、実習先が休業してしまった実習生たちに新しい実習先を紹介しているのが「出入国在留管理庁」。 しかしなかなか実習生の希望と実習先がうまくマッチングできていないようです。

これまでと全く異なる職種への転職

出入国在留管理庁は人材を探している職種から受け入れ企業をつのり、転職先を探している実習生にマッチングする支援を始めました。 具体的な方策としては以下の通りです。 1.監理団体または実習先企業が、実習継続困難となった実習生の情報を出入国在留管理庁へ提出する 2.出入国在留管理庁から各自治体の人材センター・JAなどへ実習生情報を提供し、求人中の企業とマッチングする 支援システムがうまくいけば技能実習生や監理団体にとっては助かる流れなのですが、現実にはなかなかうまくいきません。 理由は実習生にとっても受け入れ企業にとっても「これまでの実習職種と、かけ離れた職種への転職」となるからです。

従来の「転職は絶対にNG」が響いて、需要と供給がミスマッチ

なぜこれまでと同じ職種で転職先が探せないのか? 理由は、「同じ業種の企業はすべてダメージを受けているから」です。 そのため実習先を失った実習生は、同業種では転職先を探せません。 経験がなくても、圧倒的に人手の足りていない介護職・農業・漁業などの職種への転職を考える必要があるのです。 日本ではこれまで技能実習生の転職を一切認めてこなかったために、いざ人手不足解消のために転職OKにしてもうまくいきません。 人材不足の職種と技能のミスマッチがあるので人材の需要と供給がかみ合わないのです。

コロナ禍を経て、技能実習制度にも方向転換が

出入国在留管理庁のマッチング支援がうまくいかないのは、これまでの技能実習制度の問題点があぶりだされているからです。 日本政府はこれまで技能実習制度を「国際貢献」というスタンスで進めてきました。国際貢献の一環である以上、技能実習生は他職種へ転職できませんでした。 しかしコロナ禍をうけて、日本で働きたい技能実習生たちは出入国在留管理庁や自治体、監理団体のマッチング支援をうけて次の職種へ移動しつつあります。 コロナ禍での「実習生の転職」という想定外の事態を受けて、今後は技能実習制度そのものが大きな方向転換を余儀なくされるかもしれません。

コロナ禍での技能実習生の一時帰国、日本への再入国はできる?

2020年6月11日

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界中で「外国からの出入国の制限」が行われています。 日本でも入国が一次的に制限されている国があり、母国に一時帰国をしていた外国人技能実習生などが、実習継続のためであっても日本へ入れない事態が起きています。 ここでは「一時帰国後の再入国」「帰国困難な実習生のための在留資格“特定活動”」をご紹介しましょう。 現状ではいったん日本から出国してしまうと、実習期間の残っている実習生であっても再入国ができなくなります。 技能実習生の一時帰国の参考になさってください。

コロナが理由で実習が遅れる旨を出入国管理局へ届ける

日本からさまざまな事情で母国に一時帰国をした技能実習生。コロナウイルスの感染予防の観点から、諸外国からの入国制限の対象になることがあります。 そのため技能実習生が入国制限中の国に一時帰国滞在していると、実習生の職種にかかわらず日本へ再入国することができません。 当然、実習再開の時期が遅れてしまいますから、手続きをして「在留期間の変更」をしておく必要があります。 コロナ収束のタイミングで再入国→実習を再開したい場合は、以下の手続きが必要です。 ●1.コロナ禍のため実習生が入国できないことを、管轄の地方出入国在留管理官署へ申請する。 具体的には、「技能実習実施困難時届出書」「技能実習計画軽微変更届出書の写し」を提出 ●2.上記書類で在留期間の更新許可の申請をする。 これで実習生は、日本への入国制限がなくなってから再入国でき、実習再開が可能になります。

実習生の母国は、多くが入国制限対象になっている

では、具体的にどの国からの入国が制限されているのでしょうか。2020年6月3日現在、アジアでは以下の国が入国制限対象になっています。 「ベトナム、中国(香港及びマカオを含む。)、インドネシア、フィリピン、タイ、シンガポール、マレーシア、韓国、台湾、ブルネイ、インド、パキスタン、バングラデシュ、モルディブ」 上記の国に、日本入国申請日の14日以内に滞在歴がある場合は、特別永住者をのぞいて入国が許可されません。 技能実習生として日本出国時に「再入国許可」を取っていても入国できないのです。

帰国困難のため「特定活動」へ移行することもできる

このように技能実習生の一時期国に関する状況は、コロナ禍以前とは大きく変わっています。 帰国困難になり、日本で引き続き滞在を希望する技能実習生は、在留資格を「技能実習生→特定活動」へ変更することで最長1年間の在留が認められます。 一時帰国するかどうかは、実習生とよく話し合って決めましょう。 なお、状況は非常に流動的です。最新の情報は、管轄の地方出入国在留管理官署に確認してください。