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ティップス・システム利用約款

第1条 (定義)

本ティップス・システム利用約款(以下、「本約款」といいます)において次の各号に挙げる用語の定義は、以下のとおりとします。

  1. (1) 利用者:本条(3)に定めるティップス・システムにかかる利用契約(以下、「本契約」といいます)を株式会社ティップス(以下、 「当社」といいます)と締結した、外国人技能実習生受入企業に関する情報等の提供を希望する監理団体等を意味します。
  2. (2) 受入企業:本契約を株式会社ティップス(以下、 「当社」といいます)と締結した、利用者に関する情報等の提供を希望する外国人技能実習生受入企業を意味します。
  3. (3) TITP’S(以下、「ティップス・システム」といいます):当社が運営するウェブサイトを通じて、利用者又は受入企業に対して、希望する法人等の情報を提供する等のシステム(理由の如何を問わずシステムの名称が変更された場合は、当該変更後のシステムも含まれます)を意味します。
  4. (4) 本システム:当社が利用者及び受入企業に利用を許諾するティップス・システム及びその関連システムで、利用者及び受入企業のコンピューター、通信端末からインターネットに接続し当社のデータベースサーバーにアクセスすることにより、 次の各号が可能になる利用者及び受入企業に対するシステムを意味します。ただし、 当社は、当該内容について当社の裁量により変更することがあり、すべての機能を利用者及び受入企業に保証するものではありません。
    • (ア)受入企業の提供する情報の検索・閲覧等の利用者向けサービス
    • (イ)利用者の提供する情報の検索・閲覧等の受入企業向けサービス
    • (ウ)利用者と受入企業との間で行う当社の定める条件での通知連絡
  5. (5) 管理画面:利用者及び受入企業向けに本システムが表示された画面を意味し、利用者及び受入企業が当社のデータベースサーバーにアクセスすることにより利用することができます。
  6. (6) 秘密情報; 当社、利用者及び受入企業が、利用契約、本約款、本システムに関連して知り得た相手方の技術上又は経営上の一切の情報を意味します。ただし、 次の各号のいずれかに該当する情報を除きます。
    • (ア)相手方から知得する以前に既に所有していた情報
    • (イ)相手方から知得する以前に既に公知の情報
    • (ウ)相手方から知得した後に、自己の責めによらない事由により公知とされた情報
    • (エ)開示された情報によることなく被開示者が独自に開発した情報
    • (オ)正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わずに知得した情報
  7. (7) 個人情報:個人情報の保護に関する法律および関連法令に従い、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、②個人識別符号が含まれるものを意味します。
  8. (8) ケース情報:本システムに掲載された利用者又は受入企業に関する一切の情報を意味します。

第2条 (本約款の目的・適用範囲)

  1. 1. 本約款は、当社がティップス・システムの提供条件ならびに本契約を当社と締結した利用者及び受入企業との間の契約関係を定めることを目的とします。
  2. 2. 本約款は、ティップス・システムに関する利用者及び受入企業と当社との間の一切の契約関係に適用されるものとします。

第3条 (利用契約)

  1. 1. 利用者及び受入企業は、本システムを利用するにあたり、本約款の内容を理解し、すべて意の上、以下のいずれかの方法により本システムの利用を申し込むものとします。
    • (1)当社所定の申込書に必要事項を記入し、当社に提出する方法
    • (2)ティップス・システムが提供する利用契約申込画面より当社が指定する事項を申込フォームに記入し、インターネット回線を通じて送信する方法
  2. 2. 当社が前項の申込を承諾したときは、当社と利用者または受入企業との間で、本件契約が成立するものとします。なお、当社が審査の結果、前項に定める申込を承諾しなかった場合にはいかなる利用契約も成立しません。
  3. 3. 利用者及び受入企業は、本条1項に定めるいずれかの方法にて提出した情報の内容に変更が生じ、申込書の内容を訂正・修正する必要が生じた場合には、 直ちに当社に通知するものとします。訂正・が適切かつ適時になされなかったことにより利用者及び受入企業にいかなる損害が生じた場合でも当社は一切の責任を負いません。
  4. 4. 当社は、本条に基づく利用契約の成立をもって、利用者及び受入企業に対し、本システムを当社が指定する使用許諾条件に従い利用できる権限を許諾するものとします。但し、本項において許諾された利用権限は、本システムの範囲内に限るものであり、譲渡不能かつ非独占・非排他的な利用権限であることを利用者及び受入企業はあらかじめ承諾するものとします。

第4条 (本システム利用料及び報告義務)

  1. 1. 利用者の本システムの利用料は、初回登録料、年間利用料及びプレミアム検索料(但し、プレミアム検索料については利用者が利用を希望した場合に限ります。)を意味し(以下、 そのいずれかまたは全てを総称して「システム利用料」といいます)、その適用の有無、条件、範囲ないし金額等は本約款で定めるほか、前条1項に定める申込書又は利用契約申込画面に定めるものとします。
  2. 2. 利用者は、ティップス・システム申込書に記載された支払期日までに当社の指定する金融機関口座への振り込み、もしくは当社が指定する方法にて、システム利用料を支払うものとします。なお、支払いにかかる手数料は、利用者の負担とします。
  3. 3. 受入企業の本システムの利用料は無料とします。
  4. 4. 利用者及び受入企業は、当社に対し、本システムを通じて知り得たケース情報に関し利用者と受入企業との間において外国人技能実習生を受け入れる契約を締結した場合(以下、ケース成約」といいます。)には、ケース成約の日から1ヶ月以内に当社に必ず報告するものとします。

第5条 (本システム提供に伴うID・バスワードの付与及び管理)

  1. 1. 当社は、本契約が成立した場合、利用者及び受入企業に対し、管理画面へのアクセスその他本システムの利用のために必要なIDおよびパスワード(以下、「ID等」といいます)を発行するものとします。
  2. 2. 利用者及び受入企業は、ID等を適切に管理し、保管し、及び使用するものとし、次の各号に掲げる行為をしてはならないものとします。
    • (1)ID等を本システムの利用以外の目的に使用すること
    • (2)ID等を第三者に利用させ、又は第三者に譲渡、貸与、開示及び漏洩等すること
    • (3)ID等を第三者に知られる危険性のある態様で管理・保管・使用等すること
    • (4)その他ID等を不適切な対応で管理・保管・使用等すること
  3. 3. 利用者及び受入企業が前項に違反した場合、当社はID等の使用を停止することができます。
  4. 4. 利用者及び受入企業は、ID等を第三者に知られた場合や第三者に使用されるおそれがある場合には、直ちに当社にその旨連絡するとともに、対応について当社の指示がある場合には利用者及び受入企業はこれに従うものとします。
  5. 5. ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害賠償責任は利用者及び受入企業が負うものとし、これらによって利用者・受入企業に損害が生じた場合でも当社は何らの責任を負わないものとします。

第6条(表明・保証)

利用者及び受入企業は、本システムの利用に関し、適用法令を全て遵守していること、当社に対して申告した一切の事実及び利用者及び受入企業が本システムに登録した情報が全て真実かつ正確であることを、それぞれ表明し、これを保証します。

第7条 (本システムに登録された開示可能な情報の検索)

  1. 1. 利用者及び受入企業は、コンピューター端末等から管理画面にログインしたうえで本システムに登録したケース情報について開示可能な情報の閲覧・検索することができるものとします。
  2. 2. 利用者及び受入企業は、それぞれの情報を添付のうえで、勧誘・交渉・協議・問い合わせ等のためのメッセージを管理画面上で作成の上、相手方へ送信することができるものとします。
  3. 3. 利用者及び受入企業は、前項に基づいて送信されたそれぞれの情報に変更が生じた場合には、直ちに当該変更や訂正を行い、相手方に変更や訂正内容を通知するものとします。
  4. 4. 利用者及び受入企業が送信したメッセージに事実に反する記載があること、または、別途当社の定める掲載基準に反することが明らかになった場合には、当社は利用者及び受入企業に、メッセージ本文及びケース情報の修正・訂正並びにメッセージを送信した相手方に対して修正・訂正の通知その他の適宜な措置を行うことを求める権利を有します。この場合の利用者及び受入企業の情報の再送信についても前項及び本項が適用されるものとします。

第8条(本システムの中止・停止等)

  1. 1. 当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、又は該当するおそれがあると当社が判断する場合は、利用者及び受入企業に事前連絡することなく、本システムの全部または一部の提供を中止または停止することができます。
    • (1)当社のサーバやソフトウェア等について保守点検、修理、補修、改良・データ更新等の必要があるとき
    • (2)コンピューター、通信回線等の事故・障害が生じた場合
    • (3)当社、利用者、受入企業その他第三者の利益を保護するため、当社においてサービスの中止または停止がやむを得ないと判断した場合
    • (4)天災地変その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、または法令等の改正・成立により本システムの運営が困難または不可能になったとき
    • (5)電気通信事業者等が、電気通信サービスを中断したとき
    • (6)その他、当社が本システムの全部又は一部の提供を中止又は停止する必要があると判断したとき
  2. 2. 当社は、本システムを中止または停止する場合には、利用者及び受入企業に対して、その旨ならびに理由および期間を適切であると当社が判断する方法により通知します。但し、一時的なサーバーダウン、定期的なメンテナンス及びその他緊急の対応を必要とする場合はこの限りではありません。
  3. 3. 利用者及び受入企業は、本条に基づき、本システムが一時中止又は停止される場合があることをあらかじめ承諾し、本システムの全部または一部の提供を中止または停止したことにより、利用者及び受入企業に何らかの損害・費用負担が生じたとしても、当社に対し、補償、損害賠償等を一切請求しないものとします。

第9条(利用者・受入企業の義務:禁止事項)

  1. 1. 利用者及び受入企業は、本システムの利用にあたり、次の各号に掲げる行為をしないものとします。
    • (1) 法令等に違反する行為又はそのおそれのある行為
    • (2) 当社に対し法令に抵触するおそれのある業務を委託する行為
    • (3) 公序良俗に反する行為
    • (4) ケース情報に関し、外国人技能実習生受入目的以外で連絡、取引等をする行為
    • (5) 当社のサービス・システム提供を妨げる行為
    • (6) 利用者ないし受入企業の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
    • (7) 当社または第三者に対し、財産権の侵害、名誉・プライバシーの侵害、誹諾中傷、その他不利益を与える行為またはそのおそれのある行為
    • (8) 本システムにおいて利用できる情報を改ざんする行為
    • (9) 有害なプログラム、メール等を送信または書き込む行為
    • (10)当社のサーバその他当社のコンピューターに不正にアクセスする行為
    • (11)本システムの全部又は一部に過負荷をもたらすおそれのある行為
    • (12)本約款に違反する行為またはそのおそれのある行為
    • (13)当社が別途禁止行為として定める行為
    • (14)その他当社が不適切と判断した行為
  2. 2. 当社は、本システムにおける利用者及び受入企業による情報の送信行為が前項のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合には、利用者及び受入企業に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部削除その他の適宜の措置をとることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条 (本システムの利用拒絶・停止等)

  1. 1. 当社は、利用者及び受入企業が次の各号に掲げる事項のいずれかに該当すると判断した場合は利用者及び受入企業へ事前に連絡をすることなく、当該利用者による本システムの全部または一部の利用を拒絶し、利用権限を停止することができます。この場合、利用者は当社の指示に従い、 速やかに改善措置を取るものとします。
    • (1)利用者又は受入企業が実在しないとき
    • (2)利用者又は受入企業が利用契約及び本約款の規定に違反した場合
    • (3)支払期日を経過しても利用者のシステム利用料の入金が当社において確認できなかったとき
    • (4)第三者から利用者及び受入企業に関する苦情が発生したとき
    • (5)前各号に準じ、利用拒絶・停止に合理的な必要性が認められると当社が判断した場合
  2. 2. 当社は、利用者及び受入企業が、前項の定めに従い、速やかに改善措置をとらない場合には、無催告にて本契約を解除することができるものとします。
  3. 3. 前2項に基づく措置が講じられたことにより、利用者及び受入企業にいかなる損害が生じたとしても、当社は利用者及び受入企業に対して一切損害賠償責任を負わないものとします。 また、利用者は、 本システムの利用停止期間または本システムの利用停止から本契約が解除されるまでの期間において、システム利用料の支払いを免除されるものではないことをあらかじめ承諾します。

第11項条(利用者及び受入企業の損害賠償責任)

利用者及び受入企業は、本契約、本約款に違反し、これにより当社に損害を生じさせた場合、当社に対し、損害を賠償する義務を負います。

第12条(当社の損害賠償責任・免責事項)

  1. 1. 当社は、利用者及び受入企業に対して本システムを提供するにあたり、利用者及び受入企業の所期する目的への本システムの適合性および本システムの信頼性、正確性、適法性、性能について一切保証しないものとします。
  2. 2. 当社は、本システムに関する業務において利用者及び受入企業が入力した情報の真実性、確実性、最新性等につき一切保証しないものとします。
  3. 3. ティップス・システムはあくまで情報提供のプラットフォームであり、 当社は、利用者及び受入企業に対し、本システムの提供により個別のケース情報を紹介するものではなく、一切のあっせん行為を行いません。
  4. 4. 当社は、本システムの障害・停止等による利用者及び受入企業の損害について、当社の故意または重過失により生じた損害である場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
  5. 5. 利用者及び受入企業は、自らの責任と費用負担においてケース情報を作成・管理し、バックアップを保管するものとし必要なデータのバックアップを確保するものとします。当社は、本システムに登録された利用者のデータの破損・喪失等について、当社に故意又は重過失の場合が認められる場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
  6. 6. 当社は、本システムを介して取得したファイルを利用した結果、利用者及び受入企業が被った損害(マルウェア感染、公序良俗に反する情報への接触、情報の誤り、その他利用者及び受入企業が被った損害すべて)については一切責任を負いません。
  7. 7. 当社は、利用者、受入企業、または第三者の帰責事由により生じた損失につき、一切の責任を負わないものとします。
  8. 8. 本システムに関連して利用者と受入企業又はその他の第三者との間において生じた取引、連絡事項、クレーム、紛争、訴訟等については、利用者及び受入企業の費用と責任において処理及び解決するものとし、当社は当該事項について一切責任を負いません。
  9. 9. 当社は本システムから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本システムへのリンクが提供されている場合でも、本システム以外のウェブサイト及びそこから得られる内容・情報に関して如何なる理由に基づいても何らの責任を負わないものとします。
  10. 10. 当社は、本条に定めるほか、本サービスの利用に関連して利用者及び受入企業に損害が発生した場合は、利用者及び受入企業が被った直接の通常損害に限りかつ、金10万円の範囲内においてのみ賠償するものとする。

第13条(権利の帰属)

本システムおよび本システムに関して当社が利用者及び受入企業に提供する情報に関す著作権、ノウハウに関する権利、その他一切の権利は当社または当社に権利の使用を許諾した正当な権利者に帰属するものであり、本契約に基づく利用者及び受入企業の本システムの利用はこれらの権利が利用者及び受入企業に移転することを意味しません。

第14条(秘密保持・個人情報の取扱い)

  1. 1. 当社は、秘密情報について、本システムを提供するため必要な範囲に限り、自己の役員、従業員、関連会社、下請等の委託先、アドバイザー、コンサルタント、弁護士もしくは税理士等に秘密情報を開示できるものとし、それ以外の第三者に対しては、本システムを提供する目的の範囲またはその取得状況から明らかである利用目的の範囲内で利用し、利用者または受入企業の事前の同意がある場合または法令で認められている場合を除き、他の目的で利用しません。
  2. 2. 当社は、秘密情報および個人情報を取り扱う業務の全部または一部を本システムの提供のために必要な範囲内に限り、第三者に委託することができるものとし、この場合、当社委託先には適切な安全管理措置を講じている協力会社を選定し、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。なお、当該委託先において生じた本契約違反については当社の違反とみなされ、 当社はその違反に関する責任を利用者及び受入企業に対して負担するものとします。
  3. 3. 利用者及び受入企業は、本システムの利用にあたって、知り得た相手方の秘密情報および個人情報を、本システムの利用または本システムにおいて受領したケース情報を検討する目的に限り使用するものとし、商業目的かどうかに関わらずその他の目的に一切使用しないものとします。
  4. 4. 利用者及び受入企業は、本システムを通じて取得した相手方に関する秘密情報及び個人情報を含む一切の情報を秘密として厳重かつ適正に管理し取り扱うものとし、相手方の事前の同意を得た場合を除き、第三者に開示、提供または漏洩しないものとします。
  5. 5. 利用者及び受入企業は、本システムの採否の検討、または本システムの利用を通じて知り得る当社の秘密情報および当社の一般公開していない情報(本システムに関する情報・仕組み・ノウハウ・プログラムソース等を含みますが、これらに限定されません。)を第三者へ開示・漏洩もしくは利用者及び受入企業自らのために利用してはならないものとします。
  6. 6. 利用者及び受入企業による秘密情報及び個人情報の使用および管理に関し、利用者、及び受入企業またはその他の第三者から、当社に対して訴訟提起等の法的手続およびその他のクレームがあった場合、かかる法的手続やクレームに対して、利用者及び受入企業は自らの責任と費用でこれを解決するものとし、 当社は何らの責任を負わないものとします。
  7. 7. 利用者及び受入企業は、当社から要求があった場合、直ちにすべての秘密情報および個人情報を当社に返却、または情報漏洩に十分に配慮した方法で廃棄します。

第15条(ケース情報等の検索、閲覧及び利用)

  1. 1. 当社は、本システムを利用者及び受入企業に提供するにあたり、次の各号に掲げるとおり利用者・受入企業間の連絡を閲覧および利用することができるものとし、利用者及び受入企業はこれを予め承諾するものとします。
    • (1)当社が本システムを利用者及び受入企業に提供するにあたり、利用者及び受入企業を担当する当社の担当者、本システムの運用者等が利用者・受入企業の情報、利用者・受入企業間のメッセージの送受信履歴・内容の確認をするなど、必要な範囲内で、利用者と受入企業との連絡を閲覧及び利用することがあります。
    • (2)前号に規定する閲覧および利用の期間は、本契約の有効期間終了後も継続するものとします。
    • (3)当社は、利用者及び受入企業の本システム利用状況および間い合わせ状況(個人情報を含む場合があります。)について集計・分析し、個人を識別できないように加工、匿名化した上で統計データ等を作成し、何らの制限なく当該統計データ等につき利用することができるものとします(第三者への企画の提案、統計データの調査的活用、新サ ービス開発等を含みますが、これらに限定されません。)。

第16条(本契約の解除)

  1. 1. 当社または利用者・受入企業は、相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、何らの催告なく相手方に対し通知し、本契約を解除することができます。また、この場合、当社は、利用者及び受入企業に対し本システムの全部または一部の利用停止、利用中止をすることが出来ます。
    • (1)システム利用料の支払いを2か月以上遅滞したとき
    • (2)本契約、本約款に違反し相当な期間を定めて催告したにもかかわらず是正されないとき
    • (3)差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、租税滞納処分、銀行取引停止処分等を受けたとき
    • (4)破産、民事再生、会社更生特別清算、会社更生、解散等の申立てがあったとき
    • (5)事前の同意なく事業の全部を他に讓渡したとき
    • (6)事業の廃止等により経営環境に大きな変化が生じたとき(但し、合併を除きます)
    • (7)その他本契約を継続し難い重大な背信行為があったとき
  2. 2. 当社は、前項各号に定める事項の他、第三者からのクレームまたは利用者及び受入企業に起因するトラブル等から当社の信用等に影響を及ぼす可能性があると判断した場合には、何らの催告を要することなく、利用者及び受入企業に対し通知し、本契約を直ちに解除することができるものとします。
  3. 3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者・受入企業に生じた損害につき、何らの責任も負わないものとします。

第17条(反社会的勢力の関係排除)

  1. 1. 利用者・受入企業及び当社は、過去5年以内、現在において自己又は自己の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準じる者をいいます。以下、同じです。)、支配株主その他経営に実質的に関与する者が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準じる者またはその構成員その他の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」といいます。)に該当せず、反社社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を持っていないことを表明し、かつ将来にわたってもこれらすべてに該当しないことを確約します。
  2. 2. 利用者・受入企業及び当社は、自ら又は第三者を利用して、現在及び将来にわたって次のいずれかにでも該当する行為を行わないことを確約します。
    • (1)暴力的な要求行為
    • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • (4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    • (5)その他(1)ないし(4)に準ずる行為
  3. 3. 利用者、受入企業または当社が、本条第1項の規定に基づく表明・確約に違反し、または前項各号のいずれかに該当する行為をした場合には、相手方は何ら催告なく、即時本契約を解除することができるものとします。この場合、解除を行った利用者、受入企業または当社は、相手方に対し解除によって生じた損害の賠償を請求することができるものとし、相手方は解除によって損害が生じた場合でも、解除を行ったものに対し何ら請求をなし得ないものとします。

第18条(契約期間)

本契約の有効期間(以下「契約期間」といいます)は、申込書または利用契約申込画面に定めるものとします。

第19条(契約終了後の任意の利用許諾)

  1. 1. 利用者及び受入企業は、契約期間の満了または本契約の解除により本契約が終了した場合であっても、当社が任意に定める期間・範囲で本約款に従って本システムを利用することを条件に、本システムの利用許諾を認めることがあります。但し、本契約が利用者及び受入企業の帰責事由に基づき解除された場合には、この限りではありません。
  2. 2. 本契約終了後においても、本約款第4条(システム利用料及び利用者の当社に対する報告義務)、第5条(本システム提供に伴うID・バスワードの付与及び管理)、第8条(本システムの中止・停止等)、第9条(利用者・受入企業の義務:禁止事項)第2項、第10条(本システムの利用拒絶・停止等)第3項、第11条(利用者及び受入企業の損害賠償責任)、第12条(当社の損害賠償責任・免責事項)、第13条(権利の帰属)、第14条(秘密保持・個人情報の取扱い)、第15条(ケース情報等の検索、閲覧及び利用)、第16条(本契約の解除)、第18条(契約期間)、本条、第20条(権利讓渡の制限)、第21条(準拠法)、第22条(合意管轄)、並びに第24条(本約款の変更)第5項は有効に存続します。

第20条(権利譲渡の制限)

  1. 1. 利用者及び受入企業は、本契約上の地位及び本契約及び本約款により生じる一切の権利義務を、 当社の書面による事前の承諾なく、第三者に譲渡、貸与、担保供与等してはならないものとします。
  2. 2. 当社は、本システムに関する事業を事業讓渡その他の事由により第三者に承継させる場合において当該事業の承継に伴い、本契約および本約款上の地位、本契約および本約款に基づく権利、義務及び利用者の登録情報その他利用者の情報を当該事業の承継人に讓渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡について予め承諾したものとします。

第21条(準拠法)

本約款および本契約の準拠法は日本法とする。

第22条(合意管轄)

本契約及び本約款に関する一切の紛争については、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条 (システムの仕様等の変更)

利用者及び受入企業は、本システムの変化、改良、本システムの瑕疵の修補、本システム利用上の不都合または多数の利用者又は受入企業からの要請等、その他当社が必要と判断した場合は、利用者及び受入企業に事前の通知をすることなく、管理画面その他本システムの仕様等を変更する場合があることをあらかじめ承諾します。但し、システムの変更による利用者及び受入企業への影響が重大な場合には、当社は、合理的な事前告知期間を設けるよう努めるものとします。

第24条(本約款の変更)

  1. 1. 当社は、必要と判断した場合には本約款を変更することができます。
  2. 2. 利用者及び受入企業は、当社が本約款の変更について、当該変更を行う旨及び当該変更条件の適用開始日等を示して通知した後1か月以内に、当該変更を承諾するかを書面にて当社に対して通知するものとします。
  3. 3. 当社が利用者又は受入企業より本約款の変更を承諾する旨の通知を受領した場合、もしくは前項に定める期間以内に書面による通知がなかった場合には、当社が通知した当該変更条件の適用開始日をもって当該変更は効力を有するものとします。
  4. 4. 当社が本約款の変更を承諾しない旨の通知を受領した場合、その他前項に該当しなかった場合、当社が通知した当該変更条件の適用開始日の前日をもって本契約は終了するものとします。
  5. 5 前項により本契約が終了した場合であっても、第4条の規定に従い利用者はシステム利用料の全額について支払義務を負うものとし、利用者が既にシステム利用料を支払っている場合には、 当社は利用者に対しシステム利用料の返還義務を負わないものとします。

第25条(通知)

  1. 1. 本約款に基づき、又は関連して当社から利用者及び受入企業に対してなされる通知は、本約款又は本契約に別段の定めがある場合を除き、利用者及び受入企業がID等でアクセスできる部分に掲載する方法で行うものとし、その掲載時をもって当社からの通知が完了したものとみなします。
  2. 2. 前項の規定にかかわらず、当社が適当と判断した場合には、前項の通知は、利用者または受入企業が利用時に入力した利用者又は受入企業のメールアドレスに電子メールを送信する方法その他の方法で行うものとし、この場合は、当社が当該通知を発した時点で通知が完了したものとみなします。

平成30年7月 29日作成/平成30年8月 1日適応